江川紹子

|5/27(日) 12:17

警察や検察の捜査が、背景を含めた真相解明にベストの方法とは限らない。また、スポーツも教育の現場であり...続きを読む、捜査機関の介入はできるだけ抑制的であるべきだろう。
被害学生の保護者が捜査機関を頼りにしたくなるのは、日大への不信が大きく、その第三者委員会にも信頼を寄せられないからだろう。しかし、これに対応するには、こんな参考事例もある。
2011年に滋賀県大津市の市立中２年の男子生徒が自殺したいじめ問題では、市の第三者委員会に遺族推薦の委員を入れた。それにより、結果に遺族も一定の納得を得られたようだ。同市では、いじめ事案についての調査に保護者が異議を唱えた場合の再調査では、委員の半数以上を保護者推薦とする条例も作った。
今回の例では、関学や被害学生側が日大に対し、自分たちが推薦するメンバーを一定数委員に入れるなど、そのあり方に注文をつけ、それによって真相解明機能を高めるという方法もあるのではないか。

江川紹子

|2/13(火) 14:40

犯罪被害者を大事にする社会でなければならない。しかし、記事中の識者コメントにあるような「裁判官は被害...続きを読む者に寄り添わなければならない」という発想は危ういし、それが「世界的コンセンサス」とも思えない。裁判官に求められるのは、良心に従って公正で適正な裁判を行うことに尽きる。時に、被害者の望む結果とは異なる判断をしなければならないこともあるのが裁判官だ。
裁判官にも言論の自由はある。一方、被害者の心情を思いやり表現を配慮することは人として大切で、それはどういう職業の人にも当てはまる。「裁判官だから」と特別視するのはおかしいのではないか。
また、判決は国民共有の財産。すべての事件において、個人情報に配慮しつつ、誰もが閲覧・活用できるようにすることが必要だ。判例掲載のHPに性犯罪は不掲載にするという最高裁の判断には異議を唱えたい。判決のネット公開は問題視しないという今回の被害者遺族の姿勢は正しいと思う。