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江川紹子 認証済み
ジャーナリスト・神奈川大学特任教授
神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。2020年4月から神奈川大学国際日本学部の特任教授を務め、カルト問題やメディア論を教えています。
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江川紹子認証済み
|このような記事には、注意深く接する必要があります。記事の情報源である「関係者」は、検察関係者でしょう...続きを読む。また、「と話したという」と表現からも、県議の言葉を記者が直接聞いていないことは、明らかです。
つまり記事の情報は、捜査の当事者である検察関係者が、記者に漏らしたもので、当然のことながら、検察のバイアスがかかっています。この言葉が、どういう取り調べの中で、どのような文脈で語られたのか、記事からは分かりません。
「県議」が自発的に話したものなのか。それとも、否定したのに検事にしつこく迫られやむなく同意したものなのか。それによって、この言葉の重みは全く違ってきます。
検察からもたらされた情報の断片を、メディアが「事実」として報じることで、検察の見立てを人々に浸透させていく。そういうやり方は、まったく変わっていないようです。
このような記事をトピックスに入れて大きく扱うのも関心しません。 -
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江川紹子認証済み
|撤回は当然だが、「財源捻出のため、県職員に何らかの協力要請を選択肢の一つとして検討する」というのは、...続きを読む職員たちへの圧力になり得る、という点で、今なお問題だ。
安倍首相は記者会見で、この困難を「国民の皆様と共に乗り越えていく」ために、「全国全ての国民の皆様」に一律10万円支給すると述べた。地方公務員も国民。その国民1人ひとりに配られた金は、個人のものであり、使い道は受け取った者の自由だ。県職員だけをターゲットに協力要請するのはおかしい。こうした発想は捨てるべきだ。
給付金の使い方で知事にできることがあるとすれば、県民すべてに対して、「この金は貯め込まないで、(できれば地元で)使って欲しい」と呼びかけたり、人々が協力をしたくなるような形で、様々な寄付の受け皿を用意したりしておくことだろう。
江川紹子 認証済み
ジャーナリスト・神奈川大学特任教授 報告DNA鑑定だけでなく、旧証拠と取り調べ録音テープなどの新証拠を総合的に見れば、袴田さん有罪の判断はありえないと思っていただけに、極めて意外な決定だ。再審開始は、新旧の証拠を総合的に判断し「確定判決における事実認定に合理的な疑いを生ぜしめれば足りる」とした、最高裁・白鳥決定はどこに行ったのか。
再審は取り消すのに、死刑と拘置の執行停止はそのままというのは、まったく整合性がない。東京高裁は、自分たちの手で袴田さんを死刑台に連れていく自信はなかったのだろう。
やはり死刑囚が再審を求めていた名張毒ぶどう酒事件では、第7次請求で名古屋高裁刑事1部(小出錞一裁判長)が再審開始を決めたのに、同高裁刑事2部(門野博裁判長)がそれを取り消し、結局、請求人は獄中で死亡した。
袴田事件についても、最高裁で時間をかけて審理する間に、当人が死亡し、手続きが終了すればよいという、裁判所の願望が透けて見える。