江川紹子

|2018/10/12(金) 17:28

当然の結果だ。宮田さんと事件を結びつける証拠は自白以外になく、その自白と食い違う証拠がみつかっている...続きを読む。
　地裁も高裁も再審開始決定を出しており、最高裁がそれを追認することは、誰の目にも明らかだった。しかも、宮田さんは85歳と高齢。にも関わらず、特別抗告をして、再審開始を先延ばししようとした検察の対応は、厳しく批判されなければならない
　そして一刻も早く再審を開き、命あるうちに雪冤がかなうよう、すべての司法関係者が協力すべきだ。
　最高裁は今回、特別抗告から10か月ほどで判断を出した。過去の事例と比較すると、できるだけ迅速に対応しようと努力したことが伺える。ただ、検察に反省を促すためにも、もっと早い方がよかった。
　再審請求人がやはり91歳と高齢で、地裁、高裁が再審開始を決めた「大崎事件」でも、検察は特別抗告している。最高裁は、年内に棄却決定を出し、人権の砦としての姿勢を示してもらいたい。

江川紹子

|2018/5/27(日) 12:17

警察や検察の捜査が、背景を含めた真相解明にベストの方法とは限らない。また、スポーツも教育の現場であり...続きを読む、捜査機関の介入はできるだけ抑制的であるべきだろう。
被害学生の保護者が捜査機関を頼りにしたくなるのは、日大への不信が大きく、その第三者委員会にも信頼を寄せられないからだろう。しかし、これに対応するには、こんな参考事例もある。
2011年に滋賀県大津市の市立中２年の男子生徒が自殺したいじめ問題では、市の第三者委員会に遺族推薦の委員を入れた。それにより、結果に遺族も一定の納得を得られたようだ。同市では、いじめ事案についての調査に保護者が異議を唱えた場合の再調査では、委員の半数以上を保護者推薦とする条例も作った。
今回の例では、関学や被害学生側が日大に対し、自分たちが推薦するメンバーを一定数委員に入れるなど、そのあり方に注文をつけ、それによって真相解明機能を高めるという方法もあるのではないか。