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安積明子

政治ジャーナリスト

安積明子

兵庫県出身。慶應義塾大学経済学部卒。国会議員政策担当秘書資格試験に合格後、政策担当秘書として勤務。その後に執筆活動に入り、政局情報や選挙情報について寄稿するとともに、テレビ・ラジオに出演。趣味は宝塚観劇やミュージカル鑑賞。また月に1度はコンサートや美術展に足を運ぶ。座右の銘は、幼い時から母から聞かされた「実るほど、頭を垂れる稲穂かな」。「野党共闘(泣)。」「“小池”にはまって、さあ大変!ー希望の党の凋落と突然の代表辞任」(ワニブックスPLUS新書)に続き、「「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々」(青林堂)を4月11日に刊行

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    • 安積明子

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      韓国との間のホワイト国問題、そしてGSOMIAの件で内閣支持率が持ち直すかと思いましたが、そうではないようです。支持率低下の傾向は止まりません。国民の怒りの対象は「桜を見る会」問題ですが、これは総理との距離が近いほどいい思うをしているという事実を如実に見せられた結果でしょう。

      週刊文春が報じた和泉洋人首相補佐官の「スキャンダル」も、一介の審議官がノーベル賞受賞研究者に「自分の一存で補助金はどうでもなる」と述べるなど、行政の私物化という印象を強く与えたに違いありません。

      深刻なのは内閣の不支持率が支持率を上回ったことです。支持率だけ減少するなら野党の政党支持率が低いために、政権には大きな影響を与えない。しかし不支持率が支持率を上回るとそれは、国民が安倍政権を支持していないということになります。

      この傾向が年明けも続けば、自民党内がせわしくなるでしょう。カウントダウンが始まるかも……。

    • 安積明子

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      24日に予定されている日韓首脳会談の環境作りとして行われるはずだった日韓外相会談。これが流れるというのは、首脳会談に少なからず影響を与えることになるでしょう。お互いに強硬派になっている両首脳が、いきなり譲歩しあって合意に達するとは思えません。むしろそうした流れを作れる見込みがないために、見送られたと解するべきでしょう。

      ICBMの発射実験を行うなど北朝鮮が不穏な動きをしている中で、日韓両国の関係がいまいちということは望ましいことではありません。しかし北朝鮮ベッタリの文在寅大統領からすれば、完全に西側に付きかねないという意思表示かもしれません。

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      野党が主張したいのは「ホテルが値引きしたことが、献金ないしは利益供与に該当する」というものですが、まずは前夜祭が安倍晋三後援会が主催しており、宴会の契約の相手が安倍晋三後援会であることをホテルに認めさせる必要があります。そうでなければ契約はホテルと各参加者の間に交わされたものとなり、各契約者が了承しない限り、明細書は出てこないでしょう。

      むしろ安倍首相が代表を務める総支部から「桜を見る会」にあわせてスタッフらが上京した経費が収支報告書に計上されていることについて、その「業務」について調べる必要があるのではないでしょうか。89万円もの旅費をほぼ「桜を見る会」へ出席するだけのために計上できるとは思えません。

      なおこのシーンをマスコミを引き連れて映像まで撮らせる必要があるのかどうか。「敵」はホテルではないのですから。

    • 安積明子

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      石破さんの発言は評論家としては優秀なコメントかもしませんが、与党政治家としてやるべきことはまず自分のスタンスを明確に示し、政権を狙うことです。しかし石破さんがそうしていないのは、党内での基盤が薄いからでしょう。

      コアな支持者が怒っているのは、何も安倍政権に対してのみではありません。安倍政権がダメならすみやかに次の政権を成立させるパワーが自民党にないことこそ、怒りの原因ではないでしょうか。

      確かに内閣支持率は下がりましたが、倒れるほど致命的ではない。政治家の中でも安倍首相の人気はまだあります。これは安倍出生にとって替わる人材が不在だという証拠と言えるでしょう。

      石破氏はもっと当事者意識を出した方がいいですね。年齢的にも決して若いわけではないですから、いつまでも悠長にしていては機会を失います。

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      これは安倍政権だけの問題ではなく、これまで違法と適法を明確にせず、なあなあですませてきた収支報告書の記載や、個人情報の内容を吟味しないまま、ただ機械的に処理してきた行政の体質があらわになった事例といえます。いつリストを裁断したのかという菅義偉官房長官の説明が二転三転したのも、長官が聞いた官僚の説明が変わったのではないでしょうか。そもそも菅長官はITに通じているのでしょうか。同世代の一般人と知識の差がさほどあるとは思えません。

      危機管理としては、後手後手にまわっているのは最悪です。これを野党に突っ込まれても仕方ありません。やましいところがないのなら、野党が追及する前に、政府が積極的に真相解明に努めるという姿勢を示すべきでした。

      「桜を見る会」問題よりも大きな国益に関する問題はたくさんあります。にもかかわらず、こうしたことに拘泥しなければならない責任を、政府与党も十分に反省すべきでしょう。

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      会期延長は与野党にとって痛し痒しです。政府・与党にとっては「政治とカネの疑惑」および「桜を見る会」問題で、野党の追及を受ける。また野党にすれば、選挙の準備が整っていないのに解散される危険があります。

      とりあえず閉会すれば、勝負は年明けまでお預けとなります。しかし立憲民主党の安住淳国対委員長が「安倍首相を国会に引きずり出すため」に衆議院を通過させた日米貿易協定や自衛隊の中東派遣問題など、十分に審議しつくすべき問題をやらないままであるのは残念です。

      いよいよ2020年には東京オリンピック・パラリンピックという大イベントを中心にしつつも、都知事選や衆院選などが行われる。政治が大きく変わる可能性があります。またアメリカ大統領選を控えて、トランプ大統領が日本に在日米軍負担4倍増という多大な要求をしてきており、中国や朝鮮半島も見過ごせない。来年こそ十分な審議を尽くす国会であってほしいと臨みます。

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      金額から考えて、約10名の旅費と宿泊費のようです。「スタッフが接待のために上京した」ということになると、当然に費用になります。ならば「前夜祭」にも携わっているはずで、参加者から徴収された会費が収支報告書に記載されていないのはおかしい。

      なお、収支報告書は資金の流れを追うもので、利益や損失の発生は関係ありません。たとえ「素通りのような資金の流れ」にしても、それが政治家に関するものであるなら、記載しなければなりません。

      もし上京したスタッフが「前夜祭」に関与せず、単に「桜を見る会」に参加しただけなら、旅費を費用として計上するのはおかしいですね。やはり「前夜祭」は安倍事務所が全面的に主催したものだったのでしょう。会費の収支報告書の修正をすべきですね。

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      これは韓国議長の案であって、韓国政府が決定したわけではない。しかも日本側の負担の割合も不明ですし、総額もこれから増加する可能性もあります。

      「日韓求償権協定ですでに決着済み」という日本のこれまでの主張を持ち出すまでもなく、こんな案に日本が乗るわけにはいきません。結局日本政府と日本企業の負担が重くなるだけでしょう。また韓国政府は容易に国家間の約束を破る。負担だけさせられ、責任はますます増加する……ということも、十分にありえます。

      GSOMIA問題で、日韓両国には互いへの信頼がほとんど皆無です。そんな状況でまだまともな提案ならまだしも、こういう提案は、日韓関係を悪化させこそすれ、好転させるはずがありません。

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    • 安積明子

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      誰が見てもどのように見ても、これは韓国が方針を変えたとしか言いようがありません。それを否定するのは、国内的な影響を懸念しているからです。日韓GSOMIAの破棄は、文大統領の公約であり、反日キャンペーンが成功したために、世論調査では51%がGSOMIA破棄に賛成しています。

      しかし韓国はGSOMIAを破棄できませんでした。それはいったん破棄すれば、日米との関係が崩れてしまうからです。文政権はGSOMIA破棄の撤回を「条件付き」としていますが、その条件が満たされたとしても、再度破棄はできないでしょう。

      面子を重んじたいのでしょうが、政策の失敗は否定できません。どんな判定であっても、文政権が勝ったわけではありません。

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      安倍一強はまだ終わりません。野党がふがいないというより、後継者不在が一番の問題です。岸田さんはあくまでワンポイントリリーフ。安倍首相のパワーなくしては首相になれません。安倍首相が揺らいだら、岸田内閣はありえないのです。

      河野太郎防衛大臣は総理の椅子に座るにはまだ時間があり、小泉進次郎環境大臣に至っては、結婚と入閣という本来ならめでたいはずの出来事が総理総裁への道を逆行させている有様です。

      だからこそ菅官房長官の名前が出てきて、「官邸内の権力抗争」の話になるわけですが、金曜日の日韓GSOMIAの破棄中止報道でこれもいったん終止符となるでしょう。安倍首相の強みは外交。そしてやはり外圧が一番政治をリードする。日本政治には外圧という要素は欠かせないということでしょう。

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