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安積明子

政治ジャーナリスト

安積明子

兵庫県出身。慶應義塾大学経済学部卒。国会議員政策担当秘書資格試験に合格後、政策担当秘書として勤務。その後に執筆活動に入り、政局情報や選挙情報について寄稿するとともに、テレビ・ラジオに出演。趣味は宝塚観劇やミュージカル鑑賞。また月に1度はコンサートや美術展に足を運ぶ。座右の銘は、幼い時から母から聞かされた「実るほど、頭を垂れる稲穂かな」。「野党共闘(泣)。」「“小池”にはまって、さあ大変!ー希望の党の凋落と突然の代表辞任」(ワニブックスPLUS新書)に続き、「「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々」(青林堂)を4月11日に刊行

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    • 安積明子

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      消費税増税は中止した方がいい。政府は「リーマン級が来ない限り、増税する」という立場だが、リーマン級が来た段階で全ての政策が失敗だったということになり、その時に中止しても手遅れになる。そもそも消費税増税中止も経済対策のひとつで、リーマン級になるのを防止するために行うべき政策。政府のメンツで増税をしてほしくない。本当に国民生活を思うのなら、政府は「勇気ある撤退」をすべきだと思う。

    • 安積明子

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      これは中国によるアメリカへの牽制のみならず、北朝鮮によるアメリカへの牽制です。中国にとって北朝鮮は自由主義社会との緩衝地帯で時に「お荷物」になることもありますが、北朝鮮にとって中国は常に頼りにできる庇護国。絶対に離れることはありません。

      一方でアメリカは北朝鮮にとって、軍事的脅威を取り除ければそれでいい相手。アメリカを牽制するには中国を利用すればいいことは、とっくに知っています。

      日米はそうした観点でG20に挑むべきです。北朝鮮には過大な期待ではなく、極めて冷静で現実的な対処を。習近平主席の北朝鮮訪問について慌てて過大評価しても、百害あって一利もありません。

    • 安積明子

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      玉城デニー知事は漁船の安全を懸念して発言したのかもしれません。しかし石垣の漁業従事者たちは、そうした危険を承知で尖閣海域で操業しなければならないという現実があります。実際に中国公船は連日近海に現れ、日本のEEZ内で調査まで行っている。そうした事実は現場にとって、非常な脅威ですが、知事の発言はこれらを顧みるものではなかった。少なくとも関係者には、「無責任」かつ「無神経」な発言として受け止められたのでしょう。

      それにしても石垣市議会の決議がなければ、撤回しなかったのでしょうか。「誤解を与えかねない」として単なる言葉足らずなら、もっと早く撤回あるいは訂正があってもよかったのではないでしょうか。

    • 安積明子

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      これについて5月31日の官房長官会見で質問しました。そもそも外交防衛に関する問題で知事の管轄外ですが、日本政府もきちんと把握していなかったことが残念でした。実際に中国公船は、尖閣の近海に連日姿を見せています。現在が「たまたま」日本の防衛力(日米安保条約に伴うアメリカの協力も含めて)が中国の軍事力に勝るから、この程度に収まっているのでしょう。もしバランスが崩れれば、中国が尖閣に上陸する危険性は否定できません。

      たとえ地方自治体の知事であろうと、領土問題についての発言は慎重を期していただきたい。どんなところで揚げ足を獲られるかもしれません。実際に南シナ海では中国の侵攻が進んでいます。

      フィリピンなどの例は対岸の火事ではありません。侵略はいったん踏み込まれたら終わり。地方自治体の首長がやるべきはまず漁民の安全確保ですが、そのためには国に防衛強化を求めることが必要です。

    • 安積明子

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      参議院の問責決議は法的拘束力はありません。しかも否決されるにしても、衆議院内閣不信任決議案より政治的な影響は小さい。さらにそれをきっかけに解散でもされたらとんでもないので、あえて不信任は出さないというおっかなびっくり感が漂っています。すなわち勝負に出ようという緊張感がまるでないのです。

      年金問題や日米貿易協定問題、そして消費税問題など野党は政府与党を追及していく課題は多いはず。ここいらで「解散も辞さない」という気構えを持って、内閣不信任を打つべきですね。そうでないと、野党の存在意義はますます弱まってしまいますよ。

      きちんと政策で勝負するという意気込みを見せることで、選挙で攻めに転じることも可能なはずなんですが、これでは「逃げ」に専念していると有権者から見られても仕方ないですね。

    • 安積明子

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      文喜相議長が鳩山氏に対する謝罪を「日本国民に対するもの」とするのは自由ですが、だからといって日本国民の謝罪とはなりません。またすでに私人である鳩山氏も、日本国民を代表して謝罪を受ける義務も責任もない。

      もし文議長が本気で謝罪するつもりなら、客観的に日本国民を代表する人物に対して行うべきでしょう。いやしくも文議長は韓国国会議長ですから、発言についての責任は甚大。謝意も同等レベルの公的な立場のある人物に対してなされるべきです。

      鳩山氏はその言動が韓国にかなり同情的として知られています。文議長の「謝罪」は、謝罪しやすい相手に対して行った「アリバイ」に過ぎず、真摯なものだとはいえません。

    • 安積明子

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      なぜ金融庁局長が謝罪しなくてはいけないのでしょうか。大臣の諮問に対する報告書の内容は間違っていません。余剰金は株式などに投資すべきとする政府の方向性にも反していない。むしろ12回も会合を重ねながら、報告書が拒否された金融庁は本当にお気の毒です。

      大臣や幹事長の対応が間違い。謝罪するなら報告書の性格を結果的に歪めた大臣や幹事長の方だと思います。

    • 安積明子

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      聯合ニュースは「(文喜相氏は)『心が痛んだのであれば申し訳ないという趣旨でした発言』と説明した」と報道しています。これでは全く謝罪していませんね。

      だいたい韓国の国会議長の発言となると国際的にも公的な意味合いがあるのに、もはや私人である鳩山氏へ述べたからといって「日本への謝罪」にはなりません。

      文氏本人はごく軽く考えていたのでしょうが、それでは全くの認識不足。政治家として失格です。日本の象徴である天皇陛下(現在は上皇陛下ですが、それでも意味は変わりません)を侮辱することは、日本と日本人への侮辱。その政治的な責任の重さを、十分に知っていただくべきです。

      同じことが二度と起こらないためにも、非礼に対しては徹底して抗議すべきだと思います。

    • 安積明子

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      現在のままでは年金は足りない。ましてや100歳社会では、不足額は増大する一方です。

      金融庁の報告書は事実についてウソは書いてありません。ただし不足分を自分でやりくりしなければならないとすれば、現役中に相当の蓄えが必要になります。国民にとって、いきなり厳しい現実を突きつけられたという形です。自民党が報告書撤回を要求するのは、これを「政府の失敗」として選挙に不利になると考えているからでしょう。

      むしろそうした社会に対する対策を、政府与党は提示する責任があります。成長率を高め、国民負担を減らし、安定した生きやすい社会を作る義務があるわけです。

      しかし日本の成長率は世界よりも低く、個人の生活は豊かになっていない。消費税増税によって、これまでの虚構が明らかにされつつあります。

      与党である自民党がやるべきは、不都合な現実を隠すことではないでしょう。消費税増税は止めるべきです。

    • 安積明子

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      とはいえ、永田町では「見送り」を確定的に信じる人はあまりいない。むしろ「これは罠ではないか」と、野党などはいっそうの引き締めを図っている。

      そもそも26日の会期末までまだ2週間以上も残している。その間にどういう事情が起こり、国民の意向を問う必要がある事態も起こりうる。

      延長がなければ解散はないという説があるが、これはG20の開催日(6月28日と29日)に議員の身分を喪失した大臣では不都合ではないかというものだ。だが大臣が議員である必要はない。大統領制を採用する国では大臣は議員でないし、日本でも民間からの入閣者は議員ではない。

      ここ数日の解散風を止める動きは、いささか不自然すぎないか。

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