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安積明子

政治ジャーナリスト

安積明子

兵庫県出身。県立姫路西高校、慶應義塾大学経済学部卒。国会議員政策担当秘書資格試験に合格後、政策担当秘書として勤務。その後に執筆活動に入り、政局情報や選挙情報について寄稿するとともに、テレビ・ラジオに出演。「野党共闘(泣)。」「“小池”にはまって、さあ大変!ー希望の党の凋落と突然の代表辞任」(ワニブックスPLUS新書)に続き、ワニブックスから1月27日に「『新聞記者』という欺瞞ー『国民の代表』発言の意味をあらためて問う」を刊行。「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々」(青林堂)は2019年の咢堂ブックオブイヤー大賞(メディア部門)を受賞。姫路ふるさと大使。

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    • 安積明子

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      安倍首相はこれから10日かけて、景気対策案を作ると言っていますが、具体的な規模の提示もなく、実際にいつからどのくらいの金額の現金給付が行われるかを明らかにしていません。

      一方でアメリカ政府が打ち出したのは、約230兆円の景気対策。下院では3時間で通っています。大人1200ドル、子供500ドルの現金給付も盛り込まれています。危機対応に必要なのは、迅速さと大規模さです。

      国民の安心を確保するためには、いまこそリーダーシップを発揮する時です。国民はそのようなリーダーを求めていますが、国民民主党以外の野党も具体策に欠け、政府を批判できる立場にない。せめて景気対策を審議する国会でわざわざスキャンダルを持ち出して空転させるようなことは自粛し、速やかに可決してほしいです。

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      今回の会見で、安倍晋三首相は「リーマンショック時に支給した給付金の効果を考えれば、今回の現金給付の対象を絞る」と明言。しかし絞るための基準を作るのには時間がかかります。また「当面のキャッシュのない人」というのも、どのように判断するのでしょうか。そもそも金融危機のリーマンショックと、感染の危険がある今回の新型コロナ問題とは、危機の内容がまるで違う。同一に判断する方がおかしいです。

      もっとも現金支給は商品券支給より迅速性や流通性において優れています。しかし支給が遅れたらその効果は半減になってしまいます。

      月末・年度末を迎え、資金繰りに苦しんでいる人は決して少なくはないはずです。会見で具体的な金額を示し、すぐさま支給すると明言すれば、どれだけの人が安堵したでしょうか。総理はリーダーシップを発揮すべき時を失ったといえるでしょう。

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      2月に緊急事態宣言が出た北海道の場合、都市部から地方へのウイルスを移動させたのが若年層だったというのが専門家会議の分析です。新型コロナウイルス感染症は若年層が感染しても軽くすんでしまいます。しかしウイルスは生きていて、宿主とともに移動する。それに高齢者が感染すれば、命にかかわる重篤な状態になりかねません。

      感染の自覚がなくても、ウイルスの運び屋になりうるので、年配者に比べて行動範囲が広く、活動的な若年層に自粛を求めなければ、感染は拡大する危険性が大きい。

      感染症は感染経路を把握すれば、拡大を防止することができます。よって特に若年層には慎重な行動を求める必要があるわけです。

    • 安積明子

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      これは福祉政策ではなく、景気対策であるべきです。にもかかわらず、政府は「富裕層への給付は不平等」という意見に惑わされ、実効性が見えていません。

      お金を回すという意味においては、富裕層への給付は効果があるといえます。そもそもスピード感をもって思い切りが必要な時なのに、世帯給付とか所得制限とか、政府は頭の使い方を間違っているとしか思えません。なぜどうやったら景気刺激になるのかという点に思いがいかないのか。

      世帯単位の給付は、1人あたりの給付額の不平等が生じます。国民のひとりひとりが普段は買えないものを少し背伸びして買うことができる、それが景気対策にもっとも必要なことではないでしょうか。

      とりあえず早く全国民にお金を配り、社会的公平を求める福祉政策についてはその後に考えるべきでしょう。

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      ご本人の手記が出てきた以上、森友事件と自殺の因果関係が明らかになりました。財務省は再調査すべきですし、国会は再度、佐川局長(当時)を喚問してもいいのではないでしょうか。

      もともとは大阪ローカルの問題だと思われた森友事件ですが、安倍昭恵夫人の関わりが報じられてからは一挙に全国的な問題となりました。最初から総理の謝罪があれば、財務省も近畿事務局も軌道修正できたはずです。事件の根底には、いかにも不自然な「総理夫人は私人」という閣議決定や、本来は「夫人の監視役」だったはずの「夫人付き」の機能不全など、官邸への過大すぎる権力集中があると思います。

      なお、野党が調査チームを作るようですが、その構成については一新する必要があるでしょう。以前に出てきた人たちは、いまいち追及しきませんでした。問題の核心に迫ろうといういま、国民に「パフォーマンスだ」と思われるのは、得策ではありません。

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      危機においては国民を安心させるためにリーダーシップを発揮するのは良いのですが、これでは福島第一原発の事故の際の菅直人首相と大差ありませんね。その意思決定がどのように官庁を動かし、国民にどのように影響するのかという視点が欠如しています。だから後から次々と問題が出てきくるのです。

      そもそも中国からの入国制限を行うなど、大きな決断をする時期は逸しています。いまは着実に蔓延を防ぐしかありません。

      これまでも公文書毀棄問題など、首相の言動に省庁が振り回されてきた。そして省庁もへとへとになっています。官僚の労働環境の悪化が露呈したのは森ゆうこ議員の質問通告問題がきっかけですが、それ以前に官僚が政治家への不信感を抱き始めていました。今回は一層顕著になったわけです。

      総理が動かなかったから初動が遅れた。そしていまは汚名返上とばかり動きすぎる。これは法治主義ではなく人治主義です。

    • 安積明子

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      韓国の感染者増加率は今も変わらず、日々増加しています。日本は大邱市などから入国制限しましたが、実効的ではありません。むしろ全面的入国制限は遅きに失した印象です。

      韓国に対して入国制限をする国は100か国に上ると韓国メディアは報道しています。にもかかわらず、韓国が報復的に入国制限措置を行ったのは日本だけ。抗議も公使を呼んだ後に大使を呼びつけるなど、異例の措置でした。文政権はコロナウイルスの封じ込めは後回しで、政治的意図が出すぎです。

      WHOは喧嘩両成敗という形で日韓を戒めましたが、正義を通すなら、韓国に対して警告すべきです。

      しかし放置しておけばコロナウイルス問題でGSOMIA破棄まで宣言しかねないほど反日感情を燃え上がらせる文政権。おそらくは次の総選挙での“対策”なのでしょうが、こうした歪みはなんとかならないでしょうか。

    • 安積明子

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      日本政府の措置は非科学的ではなく、しかも入国制限は永続的ではありません。日韓両国が感染を広げないよう、交流を縮小するのは当然です。

      韓国がやるべきは、自国の感染を抑えることで、そのために日本からの入国制限措置はやむを得ません。しかし報復的措置を発動するのは、完全に常軌を外れている。こんなことであえて日韓関係を悪化させて、どうするのでしょうか。

      韓国は日本に対して嫌悪をむけるエネルギーを、新型コロナウイルス肺炎の封じ込めに使うべきです。

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      パーティーを中止すれば会場のキャンセル代に加え、それまでに売ったパーティー券の代金を返還しなければなりません。延期すれば新たに開催費用が生じます。

      26日に大規模イベントの中止要請を出されていますが、「うちのパーティーは大規模ではない」というのが内心の言い訳でしょう。なおこれは、大臣のパーティー自粛規定に関しても、よく使われる言い訳です。

      たとえ26日の「大規模イベントの中止要請」に抵触しなくても、すでに24日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は「会話などが一定以上続き、多くの人と交わされる環境」を“危険行為”としています。その後に行われた記者会見では、尾身副座長が立食パーティーなどの自粛を求めています。

      パーティーがこれに抵触することは明らかです。それでも政治資金パーティーを開くということは、政治家に危機意識が欠如している証拠でしょう。

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      保育園に関して厚生労働省が一斉休園を要請しなったのは、働く親への配慮のため、あるいは幼児は比較的ウイルス感染に強いということが考慮されたのでしょう。

      しかし発症していない幼児であっても、ウイルスを保有していることは十分にありえます。他の園児に感染させるかもしれない。また保育士さんたちやその他の保育園で働く人たちの感染リスクはどうなのでしょうか。

      保育園を一斉休園にしてしまうことは不可能ですが、各クラスの移動を制限し、消毒液など抗ウイルス対策を行うなど、園児と保育士の健康管理を万全とすることが必要でしょう。

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