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安藤光展

CSRコンサルタント

安藤光展

一般社団法人 CSRコミュニケーション協会・代表理事。専門はCSR(企業の社会的責任)/サステナブル経営、ステークホルダーエンゲージメント。著書は『創発型責任経営-「新しいつながり」の経営モデル』『CSRデジタルコミュニケーション入門』『この数字で世界経済のことが10倍わかる』など。2009年よりブログ『CSRのその先へ』運営。1981年長野県生まれ。

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      本件に関しては大手経済団体が言及すべきではない、と思っています。言っていることは理解できますが「今更言うなよ」です。

      さて、では企業サイドはどうか。これは、ワークライフバランス、働き方改革、人手不足、などの波を受けて採用は大きく動いているようですし、CSR(企業の社会的責任)の文脈でも、この世代のサポートが増えていますが、社会を動かすような取り組みにはなっていないようです。経済団体であれば、財政云々の前にどれだけ所属企業をサポートできるか提言いただきたいものです。

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      CSR(企業の社会的責任)の分野では、これらの課題の大きな責任は事業者側にあるとされます。製造・販売・消費の中で、ゴミが生まれるのは誰でもわかることです。ここに対してアプローチしないのは、事業者が倫理的なビジネスをしていないことになり社会的責任が問われる、という話です。少なくとも「販売時に、廃棄に対しての指示や注意点の説明をする」くらいはすべきでしょう。

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      小泉大臣がおっしゃる企業の環境経営は専門なので言いますが、大臣クラスの激務の中で「プロ」になるのは不可能です。かなり専門的な知識や経験が求められる世界ですから。ですので小泉大臣には「“プロの使い方”のプロ」になっていただきたいです。ご自身がプロになる必要はなく適宜、プロを内外から集め使った方がよいかと思います。

      環境省自体の進化は当然期待するところであります。企業経営においても、経産省と並んで重要な枠組みを作る省庁ですので。

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      この件の問題は「1回ではなかった」ことでしょう。「意図的に」「複数回」行われたものであるようなので、これは倫理的に大きな問題となります。通常、ミス・不正などは発見され次第、再発防止策がとられるわけですが、1度目の編集で指摘がない、もしくは内部的に指摘はあったものの自浄作用がなく、そのまま放送していた可能性があります。CSR(企業の社会的責任)では、管理する人を管理する仕組み(ガバナンス)を重要視しており、TBSは、結果として管理できていなかった、組織統治の不備が指摘できます。不正はどの企業でも必ずあります。問題はそれがわかってからどう動くかです。今後に期待します。

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      ゴーン氏や西川氏の報酬問題の細かい部分はさておき、問題は、結果として経営層の多くが不正もしくは“限りなくグレー”な問題を抱えていたということ、です。東芝問題等でもそうでしたが、どんなに現場が法令遵守をしようが、経営層で不正をされたら防ぎようがない側面があります。このあたりはきちんと調査をし、説明責任および社会的責任を果たしていただきたいです。

      ちなみに「次期トップの選定」はコーポレートガバナンスにおいて、最も重要な項目の一つで、不祥事があろうがなかろうが常に検討すべき課題となっています。

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      ギャラ(給与)に関しての問題では「芸人への説明責任を果たしていない」という点が挙げられます。企業は従業員や取引先(芸人)に対して、支払いに関する説明を必ずしなければなりません。法律では口頭契約も存在しますが、ステークホルダーとの対話ができていないのは、企業倫理としてよろしくありません。そもそも企業と個人で双方が納得して初めて契約となることが望ましいのであって、芸人側が不服とする内容が多いのであれば、それを倫理的に許して良いとはなりません。

      また、配分率はともかく、最低賃金を下回るようなギャラの場合、企業側はギャラが安い理由を芸人に伝え納得してもらうプロセスが必要です。これはCSR(企業の社会的責任)でいう、労働搾取や人権問題につながる問題ですので、本気で取り組んでいただきたいです。

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      「24時間テレビ」は、毎年その内容に賛否がネットを中心に飛び交っていますが、その中でも最近は集めた寄付の再配分先の情報開示も積極的に行なっており、信頼性・透明性が高く以前に比べ非常に評価ができます。また6億円という寄付金額は、国内の1つの慈善活動としては大規模な活動となっています。

      問題があるとすれば、内容はさておき、日本に「チャリティー番組」がほとんどないことが挙げられます。番組スポンサー企業も印象は良いし、それで困った人が一人でも減らせれば、テレビ局のCSR(企業の社会的責任)になるわけです。24時間テレビ以外でも、他の局を含めて、チャレンジしていただきたいです。

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      個人情報はほとんどの企業が何かしらの形で保持し、事業活動に利用しています。ですので最近ではCSR(企業の社会的責任)として、グローバルな展開として、「情報漏洩対策」「個人情報保護」の重要性高まっている背景があります。

      本記事は意図的に、という話でしたが、意図せずに情報提供をした場合、企業は事業活動への利用に対して、どこまで倫理的になれるのかが課題です。今後は国内の法規制もより厳しくなる可能性もありますし、事業者サイドの責任もより問われることになるでしょう。

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      一昨年あたりから長期間(1年以上)にわたり、製品データの改ざんを行なっている大手企業が報道されていますが、「法令違反でなければ何をしても良い」とはなりません。ステークホルダー(利害関係者)との約束を守らず、自社の都合でデータ改ざんを行う企業が多く、残念でなりません。こうなると「業界の特性が…」とか「もともとの基準が厳しくて…」とコメントをする人もいますが、だったらその取引を止めれば良いだけです。

      データ改ざんなどは、不正ができてしまう環境をまずは正す必要があり、次に過度なノルマやプレッシャーによる社内業務管理を改めることが重要です。不正をして信用を失ったら、今の売上以上の損失が出る可能性があります。本当に気をつけていただきたいです。

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      住民の方は気をつけていただくしかないですが、このような大雨が珍しくなくなった現代において、企業の従業員への出社命令にもより配慮が求められるようになってきています。社会的責任の文脈においても、テレワーク等の仕組みづくりをしなくてはならなくなりました。災害時のビジネス継続のために、準備がしっかりできている企業は競争優位にもつながります。企業の関係者の方は、ぜひ、BCP/BCMという事業災害対策を検討すべきです。

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