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秋山文野

フリーランスライター/翻訳者(宇宙開発)

秋山文野

1990年代からパソコン雑誌の編集・ライターを経て宇宙開発中心のフリーランスライターへ。ロケット/人工衛星プロジェクトから宇宙探査、宇宙政策、宇宙ビジネス、NewSpace事情、宇宙開発史まで。著書に電子書籍『「はやぶさ」7年60億kmのミッション完全解説』、訳書に『ロケットガールの誕生 コンピューターになった女性たち』ほか。

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      記事のソースとなったJAXAの記者説明会に参加した立場からコメントします。

      JAXAは日本人宇宙飛行士の安全に責任を負う立場であり、スペースシャトルやソユーズ宇宙船の時と同様にクルードラゴンの搭乗に際しても安全確認を進めています。その中で、クルードラゴンの場合と、ソユーズを運用するロシアとの協業では、情報の得やすさに差があるかどうかという説明がありました。

      記事本文の通り、クルードラゴン開発企業のスペースXの知的財産保護の点から、情報開示にはNASAを通すという一種のフィルターが存在します。ですが、そもそも情報開示に積極的でなかったロシアに比べて、はるかにJAXA側負担は少ないという趣旨でした。

      トピックス化の際の見出し『民間宇宙船「企業秘密」の壁』では、必要以上に情報が削ぎ落とされ、あたかもクルードラゴンが日本側にハードルを用意しているように読めるため、疑問が残ります。

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      打ち上げが成功した後、国家宇宙評議会の議長でもあるペンス副大統領、そしてトランプ大統領が連続して演説し、スペースXのイーロン・マスクCEOをたたえました。正式な開発開始から6年、第一次の開発企業選定が行われ、国際宇宙ステーションまでの人員の輸送を民間に任せることが決定してからは10年かけた事業が実を結びつつあります。

      クルードラゴン宇宙船は最大7人まで搭乗できますが、NASAとの契約では1回の飛行で4人まで宇宙飛行士を搭乗させることになっており、3人分の余裕があります。スペースXはこの余裕を「民間宇宙飛行士」と呼ばれる宇宙旅行希望者に販売することがで、すでに3席分の契約が結ばれたと発表されています。購入した人物の詳細は非公表ですが、早ければ2021年末にはクルードラゴンに搭乗する国際宇宙ステーションへの宇宙旅行が実現する見込みです。

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      4月28日付けでインターステラテクノロジズ(IST)社より、5月初めに予定されていた観測ロケット「MOMO」5号機の打ち上げについて、射場のある北海道の大樹町より延期要請を受けている旨の発表がありました。新型コロナウイルス感染症対策のため、MOMO5号機打ち上げの際には、打ち上げ見学場を開設しない、情報公開は中継映像で行う等の対策がすでに発表されています。それでもなお、来町者があるのではとの懸念に基づく要請とのことです。

      注目が集まりやすいにせよ、堀江氏個人の去就が問題ではないでしょう。ロケット側に問題が発生しているわけではない状況で、打ち上げを制限される事態に際し民間宇宙企業がどのように対応するかという点を注視すべきと考えます。火星探査機の打ち上げ延期を迫られた欧州、民間宇宙船の初有人飛行をNASA・企業一体となって進める米、打ち上げで感染症収束をPRする中国、と明暗が分かれています。

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      米ジョンズ・ホプキンス大学はリアルタイムの新型コロナウイルス感染マップを公表しています。GIS(地理情報システム)を利用して視覚的に確認すると、「中国では非常に高い、周辺地域では高い、世界的には低い」というWHOの発表と一致していると考えられます。

      周辺国のひとつである日本が警戒を怠らないことは必要ですが、排外主義的な見方を優先して情報公開につとめているWHOまで疑ってかかるのは行き過ぎでしょう。

      ※本欄にはURLを表示することができません。ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナウイルス地図は、「Mapping tool tracks coronavirus outbreak in real time」を検索し、jhu.edu のドメイン名を確認の上、ご覧ください。

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      4月以降(令和2年度)中には、JAXAの地球観測衛星、ALOS-3(先進光学衛星)が打ち上げられる予定です。ALOS-3の開発は三菱電機が行っており、防衛省の赤外線センサーも相乗りで搭載されます。

      地球観測衛星を運用する法律を定めた衛星リモセン法では、宇宙から国境を超えて地球の各所を撮影できる地球観測衛星のデータをの不正利用を防ぐ措置などの義務が定められています。

      情報流出の範囲や影響はまだわかりませんが、新型地球観測衛星の開発企業が衛星リモセン法の趣旨から外れるようなことがないか懸念されます。

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      今回のウクライナ国際航空機の墜落では、イランのソーシャルメディアで公開された、光点が上空に向かって上昇していく映像が撃墜を裏付ける有力な手がかりとされていました。この映像の傍証がすでに複数あり、高解像度の地球観測衛星を運用するマクサー・テクノロジーズが赤外線観測によるクラッシュサイトの画像を公開しています。衛星写真と地図を突き合わせ、航空機の航路、ミサイル発射地点とされる場所、映像撮影場所に矛盾がないという検証が進められています。

      また、米軍が運用する赤外線を探知する衛星の能力が一般に言われているものより高く、ICBMや衛星打ち上げロケットよりも小型の地対空ミサイルの熱源を探知できる、との見方が米メディアに示されています。こうした複数の情報を突き合わせ、イランによる航空機撃墜を裏付けられる情報が揃っていることから、イラン側の声明にいたったものと考えられます。

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      超小型衛星の開発を通して、ものを作る技術に加えてスケジュール管理、各種試験などのための外部連携、開発に関わる文書管理、意義あるミッションの組み立て、打ち上げ後の成否などをすべて高校生のうちから経験することができます。

      日本で若い世代が人工衛星を開発した例では、東京都立航空工業高等専門学校が開発した超小型衛星「輝汐(KKS-1)」が2009年にJAXAの温暖化ガス観測衛星「いぶき(GOSAT)」の相乗り副衛星としてH-IIAロケットで打ち上げられたことがあります。ですが、以後は大学生以下の学生による衛星打ち上げの実績がありません。

      日本航空宇宙学会などが主催する「衛星設計コンテスト」では、毎年多様なミッションを持つ衛星を高専、専門学校、高校の生徒たちが設計しています。多様な打ち上げ機会を提供し、もっと学生の成果を実現に結びつけてほしいと思います。

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      千葉県の勝浦市、いすみ市、鴨川市などで増えたキョン対策として、2009年から防除が進められています。根本的にその生態がまだきちんとわかっていないという問題があります。1日の中で、朝はどこにいて、夜はどこへ移動するのか、季節ごとにどこで生活しているのか。捕獲用のわなを効果的に仕掛けるためにも調査が必要です。

      2017年からGPS位置情報記録が可能な首輪をめすに取り付け、行動を記録することで生態を解明する努力が続けられています。サルやアライグマ用に使われていたタイプの首輪ですが、キョンにも合うことがわかりました。

      肉や皮を利用するとしても、キョンは体が小さく、利用できる部分が少ないわりに山林から運び出す手間はかかるという問題があります。有効利用のためにもまず地道な生態調査が必要です。また、本文に「刺し身」という記述がありますが、野生鳥獣の生食は食中毒リスクが高いためするべきではありません。

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      「われわれは過ちによって評価されるのではなく、プレッシャーの下で失地を回復するときの冷静な態度によって評価される」と、CST-100(スターライナー)宇宙船に搭乗予定、つまりこの宇宙船に生命を預けることになるクリス・ファーガソン宇宙飛行士はコメントしています。

      予定の軌道に投入できず目標に不達であることは決して喜ばしいことではありませんが、スターライナーは何らかの機能を喪失したわけではありません。計画通りのエンジン噴射ができなかった背景には、問題が起きた時点で、回復のためのコマンドを中継するNASAのデータ中継衛星TDRSと通信できない時間帯に入ってしまったという事情もあります。

      開発元であるボーイング社の他部門の問題と性急に結びつけるのではなく、緊急時計画に沿って行われる地上への帰還を待ってから全体の評価を行うべきでしょう。地球帰還は12月22日と見られています。

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      2019年9月7日、インドの月探査機チャンドラヤーン2の着陸機「ヴィクラム」が月南極域への着陸降下中に通信途絶しました。ISRO(インド宇宙研究機関)はチャンドラヤーン2の周回機による熱画像などにより、着陸機の所在を探索していました。

      NASAはヴィクラム探査機にレーザーリフレクターを搭載するなど、チャンドラヤーン2計画の協力機関でもあります。LRO衛星が9月17日に撮影したヴィクラム着陸目標領域の画像を公開し、画像を検証してヴィクラムの発見に協力するよう呼びかけていました。

      Shanmuga Subramanianさんは、チェンナイ在住の在野のソフトウェアエンジニアでだということです。10月4日にダウンロードしたLRO画像から破片の痕跡を発見、Twitterで公開しました。LROカメラチームは、破片の認められた地点を11月11日に再度撮影し、ヴィクラムの衝突地点を突き止めました。

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