明智カイト

『NPO法人 市民アドボカシー連盟』代表理事 報告 オーサー

まだ離婚が成立していなくても日本では「子どもを連れ去った側の親」の言いなりにならなければならない現実があります。

もともと日本の家族法はハーグ条約の各条項と整合性がなく、日本が署名するためには法律の抜本的な改正や新法導入が必要でした。日本の民法は、両親間の合意によって決定されない場合、子の最善の利益に基づいて問題を解決することが強調されていますが、家庭裁判所の判決に強い強制力はなく、遵守するかどうかは本質的に両親の自主性に任されていて、両親の合意がなければ判決を下すことも極めて困難なようです。

しかし、日本国最高裁判所は、非親権者は子どもと会う権利はなく、国家による面会交流の強制は、親や子どもの権利ではないと裁定しています。この裁定により、事実上、親権者の協力なしには、面会交流は不可能となっているのです。

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明智カイト

『NPO法人 市民アドボカシー連盟』代表理事

定期的な勉強会の開催などを通して市民セクターのロビイングへの参加促進、ロビイストの認知拡大と地位向上、アドボカシーの体系化を目指して活動している。「いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」を立ち上げて、「いじめ対策」「自殺対策」などのロビー活動を行ってきた。著書に『誰でもできるロビイング入門 社会を変える技術』(光文社新書)。日本政策学校の講師、NPO法人「ストップいじめ!ナビ」メンバー、ホワイト企業の証しである「ホワイトマーク」を推進している安全衛生優良企業マーク推進機構の顧問などを務めている。

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  • 子の連れ去り禁止を日本に要請 EU議会委、決議を採択写真

    共同通信 6月17日(水) 21時56分

    明智カイト

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    日本人による国際的な子の連れ去りが、日本と諸外国の間で国際問題となっています。

    1970年には年間...続きを読む

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    明智カイト

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    新型コロナウイルスが心配なのは理解できますが、逆にこんな時だからこそ親子が互いの安否を気にするのは当...続きを読む

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