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明智カイト

『NPO法人 市民アドボカシー連盟』代表理事

明智カイト

定期的な勉強会の開催などを通して市民セクターのロビイングへの参加促進、ロビイストの認知拡大と地位向上、アドボカシーの体系化を目指して活動している。「いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」を立ち上げて、「いじめ対策」「自殺対策」などのロビー活動を行ってきた。著書に『誰でもできるロビイング入門 社会を変える技術』(光文社新書)。日本政策学校の講師、NPO法人「ストップいじめ!ナビ」メンバー、ホワイト企業の証しである「ホワイトマーク」を推進している安全衛生優良企業マーク推進機構の顧問などを務めている。

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      これまで日本の法曹関係者の多くは離婚後共同親権・共同監護の重要性を認識してきませんでした。日本はハーグ条約に先立ち「子どもの権利条約」に署名しており、同条約第9条に定められている通り、日本は非親権者の面会交流を子どもの権利として認めなければなりません。しかし、日本国最高裁判所は、非親権者は子どもと会う権利はなく、国家による面会交流の強制は、親や子どもの権利ではないと裁定しています。この裁定により、事実上、親権者の協力なしには、面会交流は不可能となっているのです。

      今回、法務省が調査した対象のほとんどの国で、離婚後の子と親の面会交流が適切に行われているかについて、公的機関が監視するなどの支援制度があるということですが、離婚後の親権制度や子の養育の在り方について本格的な議論をはじめるときがきています。

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      フランスやアメリカなどの一部の国では、子どもがいる夫婦の離婚の場合、両親の共同養育が法律で定められていますが、日本の法律ではこのような取り決めはありません。離婚後の子どもの親権を両親それぞれが維持するという考え方は、日本人の文化や歴史にはないため、日本法にそのような思想はほぼ皆無なのです。日本では結婚が合法的に解消されると、一方の親にのみ親権が与えられ、分離された「非監護親」は肉親であるにもかかわらず子どもから完全に分離されます。

      ハーグ条約批准国82か国の間でも、親権に関する取扱は国によって異なります。日本においては、戦後高度成長期に母親が通常単独または主たる監護権を得る形が一般的でしたが、その間に他の先進国では共同養育および共同親権に移行する機運が高まっていきました。日本も離婚後共同親権に関する議論を進める時期にきています。

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      まだ離婚が成立していなくても日本では「子どもを連れ去った側の親」の言いなりにならなければならない現実があります。

      もともと日本の家族法はハーグ条約の各条項と整合性がなく、日本が署名するためには法律の抜本的な改正や新法導入が必要でした。日本の民法は、両親間の合意によって決定されない場合、子の最善の利益に基づいて問題を解決することが強調されていますが、家庭裁判所の判決に強い強制力はなく、遵守するかどうかは本質的に両親の自主性に任されていて、両親の合意がなければ判決を下すことも極めて困難なようです。

      しかし、日本国最高裁判所は、非親権者は子どもと会う権利はなく、国家による面会交流の強制は、親や子どもの権利ではないと裁定しています。この裁定により、事実上、親権者の協力なしには、面会交流は不可能となっているのです。

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      昔より日本では「追い出し離婚」、今は「連れ去り離婚」が有利に扱われ、子どもが片親を奪われる慣習が長く定着しています。

      一時代前の「追い出し離婚」は家父長制の名残りであり、母親と子どもは泣く泣く引き離されました。現在の「連れ去り離婚」ではDV避難者を装って連れ去り、そこで片親と断絶すればDVや虐待の事実など無くても親子を引き離せるという司法行政の運用が発生しています。

      DVや虐待と無縁の親たちまで加害者かのような扱いを受けて、我が子と生き別れを強要されています。DV支援措置には何の証拠も要らず申請すればよいという問題点があるようです。

      また今回の裁判ではハーグ条約に触れていますが、もともと日本の家族法はハーグ条約の各条項と整合性がなく、日本が署名するためには法律の抜本的な改正や新法導入が必要でした。この裁判がきっかけとなり法改正が進むことを期待したいです。

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      婚姻を定めた憲法24条では「結婚は夫と婦、両性のもの」と定義してしまったため、「憲法を改正しなければ、同性婚は法的に成立しない」という意見があります。

      2015年2月18日には参議院本会議での代表質問で憲法24条の改正を求めた「日本を元気にする会」の松田公太代表に対しても、安倍首相は今回の答弁書の内容と同じで「わが国の家庭の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と述べています。

      松田さんの質問から5年が経ちますが法律的に同性婚が可能かどうかという技術論の話だけではなく、そもそも「なぜ同性婚が必要なのか」という根っこの議論が全く進んでいません。まずは同性婚の議論がきっかけとなり、この「家庭の在り方」に関する国民的な議論が進むことを願っています。

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      もともと日本の家族法はハーグ条約の各条項と整合性がなく、日本が署名するためには法律の抜本的な改正や新法導入が必要でした。日本の民法は、両親間の合意によって決定されない場合、子の最善の利益に基づいて問題を解決することが強調されていますが、家庭裁判所の判決に強い強制力はなく、遵守するかどうかは本質的に両親の自主性に任されていて、両親の合意がなければ判決を下すことも極めて困難なようです。

      日本はハーグ条約に先立ち「子どもの権利条約」にも署名しており、同条約第9条に定められている通り、日本は非親権者の面会交流を子どもの権利として認めなければなりません。しかし、日本国最高裁判所は、非親権者は子どもと会う権利はなく、国家による面会交流の強制は、親や子どもの権利ではないと裁定しています。この裁定により、事実上、親権者の協力なしには、面会交流は不可能となっているのです。

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      1970年には年間5,000件程度だった日本人と外国人の国際結婚は、1980年代の後半から急増し、2005年には年間4万件を超えました。これに伴い国際離婚も増加し、結婚生活が破綻した際、一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく子どもを連れ去り、もう一方の親に面会させないといったことが問題視されているのです。

      そもそも日本はハーグ条約に先立ち「子どもの権利条約」に署名しており、同条約第9条に定められている通り、日本は非親権者の面会交流を子どもの権利として認めなければなりません。

      先日、EU加盟国の大使20名以上が日本政府に文書を送り、子どもが親に会う権利を尊重するよう日本側に求めています。フランスのマクロン大統領とイタリアのコンテ首相も、安倍首相にこの問題を提起しています。

      今では世界中から『日本は拉致国家』と非難を浴びている状況ですし、重大な人権問題であることを知って欲しいです

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      昔より日本では「追い出し離婚」、今は「連れ去り離婚」が有利に扱われ、子どもが片親を奪われる慣習が長く定着しているのです。

      一時代前の「追い出し離婚」は家父長制の名残りであり、母親と子どもは泣く泣く引き離されました。現在の「連れ去り離婚」ではDV避難者を装って連れ去り、そこで片親と断絶すればDVや虐待の事実など無くても親子を引き離せるという司法行政の運用が発生しています。

      DVや虐待と無縁の親たちまで加害者かのような扱いを受けて、愛する我が子と生き別れを強要されています。DV支援措置には何の証拠も要らず申請すればよいという問題点があるようです。

      引き離された親たちはDVや虐待が無くても、第三者機関の監視付きでなければ我が子と再会させてもらえず、親子が自由に会うことはが困難になっています。

      しかし、面会交流だけを危険視することは、DVや虐待とは無関係の片親に対する差別でしかありません

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      日本では片親による連れ去りは、大きな問題になるケースは殆どありませんが、他国では長期禁固刑を伴う重罪としているところもあり、親と言えどももう一方の親と子どもの引き離し強要をすることは子どもを私物化した児童虐待として判断されることが多いのです。

      「親から子どもを引き離したほうが弁護士はカネになります」
      「子どもに会うために、毎回1万5000円を公益法人に払う」

      このように仕組み化されたビジネスに親子が翻弄される今の日本社会の状況は少しでも改善していく必要があるのではないでしょうか。

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      私は以前にフランスの家族政策のことを調べていたのですが、フランスは家族の多様化や女性の社会進出に対応するため、幅広くかつ手厚い家族給付のメニューを導入してきました。また、低所得層やひとり親世帯、障がい児等を含めた幅広い層への支援、認定保育ママ制度や保育所整備に対する家族手当金庫の支援も行っています。そして、多様な働き方を可能とする柔軟な育児休業制度など仕事と家庭の両立支援施策を導入・推進しています。

      また結婚に対する意識もPACS法(事実婚)や同性婚など幅の広い制度を採用しています。どのような家族形態であっても子どもを産み育てやすい環境作りをして欲しいと思いました。

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