合計：5,612票 実施期間：2009年8月3日～2009年8月13日

• 2010年後半に経済成長率2％を実現
  6.1%
  343票6.1%
• 今後3年間で40─60兆円の需要を創出、概ね200万人の雇用を確保
  8.5%
  479票8.5%
• 10年で可処分所得を100万円増、1人当たり国民所得を世界トップクラスに
  16.3%
  916票16.3%
• 消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に遅滞なく実施
  3.0%
  167票3.0%
• 今後10年以内に国と地方のプライマリーバランスを黒字化
  2.5%
  141票2.5%
• 年金制度を充実させ、3年以内に無年金・低年金対策の具体措置を講じる
  6.0%
  337票6.0%
• 年金制度改革について超党派の協議機関を早期に立ち上げ
  2.3%
  130票2.3%
• 日本年金機構を設立し、年金記録問題への対処と迅速を救済を行う
  1.5%
  82票1.5%
• 診療報酬のプラス改定
  2.5%
  140票2.5%
• 低所得者の保険料9割軽減措置を継続、外来の患者負担の月額上限を半減
  1.8%
  102票1.8%
• 高額療養費制度の見直しは2009年末までに結論を出して実行
  0.7%
  40票0.7%
• 3─5歳児に対する幼児教育費を2010年度から段階的に軽減し、3年目から無償化
  4.0%
  227票4.0%
• 低所得者の授業料を無償化
  2.3%
  130票2.3%
• 就学援助制度や給付型奨学金の創設
  2.7%
  149票2.7%
• 米軍再編を実施して抑止力を維持。同時に沖縄など地元の負担を軽減する
  0.7%
  40票0.7%
• 弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う
  2.6%
  148票2.6%
• 自衛隊の迅速な海外派遣対応へ国際平和協力に関する一般法制定をめざす
  1.8%
  103票1.8%
• 拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない
  9.8%
  552票9.8%
• インド洋の補給支援、ソマリア沖海賊対策など自衛隊の海外派遣は今後とも国益を考えて実施
  1.9%
  104票1.9%
• 「低炭素社会づくり推進基本法」の制定
  0.6%
  33票0.6%
• 世界全体の温室効果ガス排出の2050年半減をめざす
  1.2%
  67票1.2%
• 日本の温室効果ガスを2020年までに05年比で15％削減
  2.2%
  123票2.2%
• その他
  19.0%
  1,059票19.0%

※統計に基づく世論調査ではありません。結果は予告なく削除することがあります。
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