アルバイト激減の学生支援、どう取り組む？
新型コロナウイルスの感染拡大で、アルバイト先が休業し、収入が激減する大学生が増えています。この4月、「大学無償化」と銘打った国の新制度も始まりましたが、その要件は狭き門という声も出ています。公明党は萩生田光一文部科学相に対し、困窮学生1人につき10万円の現金給付を行うよう要請していますが、学生の支援に国はどう取り組むのがよいでしょうか。
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- 一律で支援が必要38.3%3万2,486票
- 低所得世帯のみ支援すべき13.3%1万1,235票
- 中間層も含めて支援が必要12.7%1万781票
- 学生への支援は必要ない33%2万7,947票
- その他2.7%2,299票
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