高校無償化、所得制限はあるべき？
公立高校の授業料無償化。政府は年収910万円以上の世帯を無償化の対象から外し、代わりに、低中所得層の支援拡充と授業料の公私間格差解消を盛り込んだ関連法案を臨時国会に提出する予定です。この所得制限によって高校生全体の22％が対象から外れ、約490億円の費用が浮き、それを中低所得層の支援の拡充に回すとのことですが、親の貧富にかかわらず、子どもの学びを社会全体で等しく支えるという基本理念が損なわれてしまうとの声も。
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