費用30分の1 市職員システム自作
ＡＩで衛星画像から土地用途を判別、市の税務職員らチャットＧＰＴで自作…３０分の１の費用
読売新聞オンライン香川県善通寺市は、固定資産税の課税基準となる土地の用途を衛星画像からＡＩ（人工知能）で判別するシステムを開発した。税務課職員らが対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を使って自作。外注で開発するより、費用を３０分の１程度に抑えることができたという。市は「ＡＩを活用し、業務改善を進めたい」としている。（足立壮）
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