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偽情報 事業者の対応制度化提言へ

朝日新聞デジタル

SNS偽情報、プラットフォーム側の対応制度化提言へ 国有識者会議

朝日新聞デジタル

 インターネット上のウソや誤情報の対策を議論する総務省の有識者会議による提言案が判明した。SNSを運営するプラットフォーム事業者の自主的な対策が不十分として、投稿の削除といった対応の迅速化や透明化などを事業者に求める制度づくりを政府に要請する。

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