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先端技術管理 危機感薄い大学

 軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐため、外為法で輸出規制対象とした技術に関し、経済産業省が大学向けに指針で定めた管理を担当する部署や責任者の設置を、公私立大では約6割しか順守されていないことが14日、文部科学省の調査で分かった。関連する規定を策定したのも約5割にとどまった。中国などの諸外国は先端技術の獲得を狙っており、日本の大学の危機意識の希薄さが浮き彫りとなった。

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