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緊急事態宣言・まん延防止等重点措置とは

主要ニュース

緊急事態宣言について

緊急事態宣言の具体的な内容は?

政府は4都府県への緊急事態宣言について、11日までの期限を5月末まで延長し、新たに12日から愛知県と福岡県にも発出すると決定しました。

また、百貨店などへの休業要請については夜8時までの時短要請へと変更されますが、知事の判断で休業要請の継続も可能としています。

対象地域の情報: 東京 愛知 大阪 京都 兵庫 福岡

休業要請や時短営業に応じた場合の補償は?

飲食店への協力金は、まん延防止等重点措置の対象地域と同様に、店舗ごとに一日あたり4万円から最大20万円が支給されます。

また、大型商業施設には一日あたり20万円、施設のテナントには2万円が支給されます。

まん延防止等重点措置について

対象地域や要請内容は?

政府は、現在適用されているまん延防止等重点措置の期限を5月31日まで延長し、新たに北海道、三重県、岐阜県にも適用することを決定しました。

また、愛知県は12日から緊急事態宣言に移行されます。
対象の都道府県では知事が区域を定め、飲食店などに営業時間の短縮を要請・命令することができます。
【対象地域と期間】
北海道 三重 岐阜 :5月9日~5月31日
愛媛 :4月25日~5月31日
埼玉 千葉 神奈川 :4月20日~5月31日
愛知 :4月20日~5月11日 ※12日から緊急事態宣言
沖縄 :4月12日~5月31日
宮城 :4月5日~5月11日
【飲食店などの営業時間】午後8時まで
【命令に違反した場合】20万円以下の過料

「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の違いとは?

イベント開催制限の内容は?

イベントの開催制限の内容は感染状況に応じて異なります。具体的には、①緊急事態宣言の対象地域、②まん延防止等重点措置の対象区域、③その他の都道府県に大別されます。

なお、政府は5月12日から、緊急事態宣言の対象地域での制限内容をこれまでの「原則無観客」から「上限5000人かつ収容人数の半分まで」に変更することを決定しました。

全国の情報

各都道府県の発生状況

北海道 青森 岩手 宮城 秋田
山形 福島 東京 神奈川 埼玉
千葉 茨城 栃木 群馬 山梨
新潟 長野 富山 石川 福井
愛知 岐阜 静岡 三重 大阪
兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
鳥取 島根 岡山 広島 山口
徳島 香川 愛媛 高知 福岡
佐賀 長崎 熊本 宮崎 大分
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