各自治体の接種時期や予約方法、会場情報などをまとめています。 ご自身の自治体を選択してご覧ください。

※職域接種の実績が発表されましたが、上記の接種人数には含まれていません。 【職域接種の実績】（8月22日まで、首相官邸発表） 累計接種人数:7,013,578（うち2回接種完了:5,015,424） ※接種人数・回数は、グラフの最新日の数値を表示しています。 ※接種日よりも後に報告された場合、さかのぼり当該接種日の接種回数に計上されるため、接種回数が後日増加することがあります。

都道府県別のワクチン累計接種人数や接種率、世界の接種実績などをまとめています。

ワクチン接種の方法は、自治体が運営する「個別接種」「集団接種」、自治体や防衛省が運営する「大規模接種」そして企業や大学等による「職域接種」があります。接種方法によって使われるおもなワクチンは決まっていますが、集団接種や大規模接種では自治体により異なる場合もあります。また自治体によってはアストラゼネカ社製ワクチンも接種できるようになってきました（原則40歳以上が対象）。 ※東京都など一部自治体が運営する「大規模接種」では対象者を限定し、一般開放をしていない場合があります。詳細は各自治体の公式サイトでご確認ください。

政府が発表したワクチン供給スケジュールでは、ファイザー社製は7月～9月は7000万回（2週ごとに1170万回分を全国へ）、10月～11月は2000万回を供給するとしています。モデルナ社製は9月末までに5000万回分の供給を受ける計画となっており、ファイザー社製とモデルナ社製合わせて11月末までに国内で希望するすべての人が2回接種するワクチンを確保できる見込みです。 アストラゼネカ社製は 8～9月分として200万回分が確保されており、希望する自治体に配布される予定です。

接種開始時期の前に、市区町村から「接種券」と「接種のお知らせ」が郵送で届きます。なお、以下に該当する方は住所以外の場所で接種ができる見込みです。 ・入院入所中で住所地以外の医療機関や施設で接種する方 ・基礎疾患治療中の医療機関で接種する方 ・お住まいが住所地と異なる方

接種には予約が必要です。「接種のお知らせ」内に記載の番号に電話をするか、各自治体のホームページなどで予約ができます。 厚生労働省が準備した「コロナワクチンナビ」では接種会場を探すことができます。

当日は「接種券」と「本人確認書類」を忘れずに持参してください。会場では医師による予診も行われます。

接種は筋肉注射のため、肩を出しやすい服装がおすすめです。なお、接種後は必ず15分以上、経過観察を行うため、会場で安静に待機をしてください。これは急激なアレルギー反応や体調の変化が出た場合に備えるためです。

新型コロナワクチンの接種はすべて「筋肉注射」で行います。筋肉注射による予防接種は世界的に主流で、新型コロナワクチンの臨床試験も筋肉注射で行われているためです。 筋肉注射は、日本で一般的に行われている皮下注射よりも痛みが少ないと言われています。また、血流が豊富でよく反応してタンパク質を多く作れるとされる筋肉注射を行うことで、より確実に抗体を作り出せる可能性があります。

ワクチン接種後、発熱や倦怠感など「副反応」と呼ばれる症状が起こることがあります。特に2回目の接種後は起こる可能性が高いため、薬や食べ物、飲み物などを備えておくと安心です。

ウイルスの遺伝子配列を解析して作った「mRNA（メッセンジャーアールエヌエー）」を投与すると、体内に抗原タンパク質が生成されます。それに対して免疫細胞が反応することで、できた抗体が新型コロナウイルスの攻撃から守ってくれます。 従来のワクチン開発では、本物のウイルスを培養するなどしていたため、開発・製造にとても時間がかかりましたが、この仕組みでは、ウイルスの遺伝子情報から“遺伝子の設計図”のようなものを作ることで安全にすばやくワクチンが製造できるようになりました。 過去に承認されたことのなかった新しい技術を使っているため不安の声もありましたが、全世界で接種が進み日本と米国だけでも合わせて3億９千万回が接種されています（2021年7月数値）。mRNAワクチンの安全性や効果の高さも実証されてきました。

無害となるように加工したウイルスを運び屋（ベクター）として使用し、免疫をつけたいウイルスの遺伝情報を体内に送り込むと免疫反応で抗体が作られるワクチンです。アストラゼネカ社製ワクチンはチンパンジー由来のアデノウイルスをベクターとして使い、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質の遺伝情報を細胞内に届けます。他のワクチンで利用された技術であることや保存のしやすさに利点があります。 アストラゼネカ社製ワクチンは、若年者において接種後まれに血栓症の発症が報告されているため、厚生労働省は接種対象者の条件を40歳以上としています。mRNAワクチンへのアレルギーがありファイザー社製、モデルナ社製が打てない方を対象とするなど、現状は本ワクチンの利用は限定的とされています。

世界各国での臨床試験の結果、ファイザー社製は95%、モデルナ社製は94.1%の発症予防効果としての有効性が確認されています。これは一般的なインフルエンザワクチンの有効性30～60％を大きく上回ります。さらに実際に使用されてからの検証も加わって、感染予防・発症予防・重症化予防のすべてにおいて効果があることが分かっています。

ファイザー社製、モデルナ社製ワクチンは1回の接種で十分な効果を得られません。免疫がつき最も高い効果を得るには、2回目の接種から一定期間の経過が必要です。またワクチンの発症予防効果は100％ではないため、効果を得てからも引き続きの感染予防が必要です。

新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性について、ファイザー社製では、2回目の接種から4か月後～6か月後の期間で83.7%に低下することが論文で発表されました。モデルナ社製については、同期間でも92.4%に維持されることが、同社の研究所からの報告として発表されています。 伝播性（感染のしやすさ）の高い変異ウイルス流行があることや、接種から一定期間経過後は有効性が減衰するため、3回目の接種を開始している国も出てきました。

現在注目されているおもな変異ウイルスに対して、効果は十分期待できると報告されています。 ファイザー社製ワクチン2回の接種で、アルファやデルタといった変異ウイルスに対して発症が予防されたことを示すデータが英国公衆衛生庁から発表されました。モデルナ社製ワクチンについては感染を阻止する抗体（中和抗体）が作られることが自社の実験で確認されたと発表されています。 ラムダに関しても効果の低下は予想されるものの、実際には効果はあるとされており、現在調査が進められています。

デルタ変異ウイルスは伝播性（感染のしやすさ）の強さから、ワクチンの効果を弱めることが WHO 等から報告されています。 しかし、重症感染予防効果（入院・死亡など）は変わらず維持できており、ワクチンを2回接種することが必要であることに変わりはないとされています。

ファイザー社製、モデルナ社製の両方で高頻度に起こった副反応は「接種部位の痛み」です。次いで倦怠感や頭痛など全身への反応、発熱なども報告されています。またこの発表から、1回目より2回目の接種後の方が高頻度で反応がみられることが分かります。しかし、それらの反応のほとんどは数日で軽快へ向かいました。

1回目接種後の発熱（37.5度以上）は3%であったのに対し、2回目の接種後は38.4%の高い割合で発熱が報告されています。 年齢および性別によって発熱の副反応頻度は異なり、若いほど、また女性の方が高く現れました。

副反応の症状がでる前に、予防的に飲むことは推奨されません。接種後に発熱や痛みが生じたら用法用量を守り飲むことができます。服用の間隔にも注意してください。

アセトアミノフェン、イブプロフェン、ロキソプロフェン等いろいろなものがありますが、飲みなれたものがあればそれを服用できます。妊娠中の方は胎児への影響を避けるためアセトアミノフェンを選択してください。腎臓に病気がある方など持病のある方は医師に相談して薬剤を選択することが必要です。

頭痛や局所の痛みに対して飲むことも可能です。用法用量を守り、症状が出ている間のみ飲みましょう。

日本では、先行接種の医療従事者が記録した、健康観察日誌の中間報告も公開されています（3月10日時点17,138名の報告）。日本でも同じく接種部位の痛みの頻度が翌日の発生で最も高く（90%）、倦怠感（16%）や発熱（3%）もありました。このことからも、少なくとも接種翌日にはなんらかの副反応の出現を予期しておく必要があると思われます。ただし、いずれも平均的に3日間程度で回復が報告されています。

ワクチン接種後、まれに「アナフィラキシー」という急激で比較的重いアレルギー反応がおこることもあります。こちらも、日本では症状の出た人は投薬や経過観察で、全員回復したと報告されています。アナフィラキシーの多くは接種後15～30分以内に生じます。接種後は会場で最低15分は安静に待機し体の反応に注意してください。過去にアナフィラキシーを含む強いアレルギー反応のあった人は、受診前の予診票での記入を忘れず、医師の指示にしたがってください（状況により30分の経過観察となります）。なお、万が一ワクチン接種による健康被害が生じた場合は、国の救済制度による補償が受けられます。

モデルナ社製ワクチンで最初に報告された副反応ですが、実際にはファイザー製ワクチンでも生じます。海外ではコビッド・アームなどとも呼ばれます。接種からおよそ1週間～2週間前後で、接種部とその周囲に皮膚の発赤や硬結（固くなること）、ときに湿疹などの反応がでるというものです。 通常数日程度で自然におさまることが多いですが、かゆみが我慢できない場合は冷やす、抗ヒスタミンやステロイド軟膏を塗るなどの対処が可能です。症状がひどい場合は皮膚科で相談をしてください。

ワクチンを2回接種していてもウイルスに感染する「ブレイクスルー感染」がまれに起こります。 原因はさまざまで、年齢や基礎疾患により抗体がつきにくくワクチンの予防効果が十分に発揮されない場合や、デルタなど伝播性（感染のしやすさ）が高い変異ウイルスの影響が考えられます。また多くのウイルスにさらされるとブレイクスルー感染のリスクは上がる可能性があります。 さらにワクチン接種後の経過日数とともに感染予防効果が低下することも原因のひとつと考えられます。 ブレイクスルー感染をしたとしても、ワクチンの重症化や死亡に対する予防効果は高く、接種していない感染者と2回接種完了したブレイクスルー感染者を比べると、入院リスクは29倍の差があったという米国の報告もあります。

ワクチンに関するデマや誤情報がインターネットや書籍などで広がっています。接種しない人を否定する「ワクチン差別」も起きており、打つ人と打たない人の間に溝も生まれています。個々の価値観を尊重しながら、信頼できる複数の情報源の比較や、客観的なデータをもとにした冷静な判断が求められています。

電話番号：0120-761-770（フリーダイヤル） 受付時間：9時00分～21時00分（土日・祝日も実施）

予約開始日が近づくと、住民票のある市町村から「接種券」が届きます。接種券の内容に従って、接種する日時と場所を予約します。予約は電話またはインターネットで行います。 予約開始日時などお住まいの地域のワクチン接種情報は、同封の印刷物や自治体のサイト、または「Yahoo!くらし」で分かります。

国が全額負担するため、無料です。 ※接種の予約金を要求してくるなどの詐欺行為には気を付けましょう

ワクチンは当面供給量が限られているため、優先順位にのっとって接種が行われることになっています。医療体制確立のため医療従事者から開始し、次いで重症化リスクの高い高齢者の順で接種が進められています。優先順位は以下のとおりです。 ①医療従事者（480万人）2月より接種開始 ②65歳以上の高齢者（3600万人）4月より接種開始 ③基礎疾患のある人（1030万人） ④高齢者施設等の従事者（200万人） ⑤一般の方 接種の進捗は自治体により異なりますが、2021年5月には多くの自治体で「②65歳以上の高齢者」の接種が開始され、完了次第③の接種が開始されます。

住民票のある自治体の集団接種会場やかかりつけ医で受けられます。また自衛隊が運営する大規模接種センター（東京・大阪）でも全国の方が受けられます。 企業や大学等が運営する「職域接種」の対象となった方は企業や大学等が設置する場所で受けられます。

「基礎疾患のある方」の範囲は、以下の「高齢者以外で基礎疾患を有する方について」から確認できます。接種のために診断書等の提出は必要ありません。

・接種券 ・本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどの原本） ・持病の薬を服用している方は「お薬手帳」 ・問診票が送られていた場合は記入して持参 ※事前に問診票が送られていない場合は会場で記入となります

接種は筋肉注射のため、半袖のシャツなど肩を出しやすい服装を選びましょう。

①予約時間までに会場へ行く ②会場で医師による問診 ③接種（緊張せずにリラックスしましょう） ④待機（副反応の経過観察のため、15分～30分）

厚生労働省は、花粉症やアトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどがある人でも接種可能としています。アレルギー反応が短時間で出たこと（即時型アレルギー反応）のある人は接種後30分間経過を観察するよう求めています。 注意が必要なのは、ファイザー社製ワクチンの成分の1つ「ポリエチレングリコール」で過去に重いアレルギー症状が出たことのある人です。ポリエチレングリコールは、薬や化粧品などさまざまな製品に使われている物質です。アナフィラキシーという急激なアレルギー反応（発疹、息苦しさ、血圧低下、意識レベルの低下など）に注意が必要なため、ポリエチレングリコールへのアレルギー歴のある人は必ず事前にかかりつけ医に相談してください。接種会場ではアナフィラキシーショックに対応できるよう医薬品が用意されています。

妊婦の方は接種の努力義務の対象から除外されていますが、ファイザー社の臨床試験の結果でも妊娠中の合併症はワクチン接種者と非接種者に差はないことが報告されており、ワクチンを接種できます。米国ではすでに3万人以上の妊婦が接種し（2月16日時点）、追跡調査でも副反応の頻度は非妊娠女性と同程度で、胎児や出産への影響は見られていません。

薬を飲んでいるためワクチンを受けられないということはありませんが、必要に応じて接種前にかかりつけ医に一度ご相談ください。厚生労働省によると抗凝固薬（血をサラサラにする薬※詳細は下記URLを参照）を服用している場合も、接種は通常どおりできるとされています。

感染した方もワクチンを接種することができます。

予防接種法に基づき、12歳以上の人はなるべく接種するよう「努力義務」が課せられています。ただし接種はあくまでも個人の判断に委ねられているため、仮に接種しなかったとしても罰則はありません。感染予防の効果と副反応のリスク両方を理解したうえで、自らの意思で選択しましょう。

本来目的としている反応以外に出てくる、ワクチンによる（因果関係のある）望まない反応のことを「副反応」と呼びます。 ワクチンを接種すると、体の中の免疫システムは病原体が侵入したと認識（実際には誤認）します。免疫システムは体温を上げる（発熱させる）ことで、病原体と闘おうとしたり、炎症を起こすことで接種部位が腫れたりします。 ファイザー社製、モデルナ社製の両ワクチンで最も多い副反応は「接種部位の痛み」で、接種者の70％以上に見られました。次いで倦怠感や頭痛など全身への反応、発熱なども報告されています。また1回目より2回目の接種の方が副反応は高頻度で見られ、接種翌日に最も起きています。ただし、ほとんどは数日で軽快へ向かったと報告されています。

接種した日は激しい運動や過度な飲酒は控えるようにしましょう。入浴も問題ないとされていますが、サウナや長時間の入浴など脱水症状が懸念されるものは控えたほうが良いでしょう。接種後数日は部位の痛み、全身の倦怠感などの副反応が出る場合があるため、可能であれば休みを取るなど無理のないスケジュールを検討してください。

厚生労働省のサイトでは副反応としての発熱は接種後1～2日以内に起こることが多く、必要な場合は解熱鎮痛剤などを服用し様子を見ることとされています。接種後2日以上熱が続く場合や症状が重い場合、以下に該当する方はかかりつけ医や薬剤師に相談するよう呼びかけています。 ・他の薬を服用している方、病気治療中の方 ・激しい痛みや高熱など症状が重い方、症状が長く続いている方 ・ワクチン接種後の典型的な症状（頭痛、疲労、筋肉痛、悪寒（さむけ）、関節痛など）　以外が見られる方 なおワクチン接種後に発熱していないにも関わらず、予防的に解熱鎮痛剤を繰り返し服用することは推奨されていません。

接種後の発熱や痛みに対して、使い慣れている市販の解熱鎮痛剤を服用して問題ありません。

1回目の接種でついた免疫が、2回目の接種で反応することによってより強く症状が出ると考えられます。1回目の接種において刺激された免疫システムは、ワクチンの成分に効率的に反応できるようになりますが、2回目の接種時には、その成分に素早く反応するとともに、さらに強く反応するように免疫システムが再び刺激されます。このことからも、とくに2回目の接種の翌日はできるだけ安静に過ごしましょう。

満12歳以上が接種できます。当初は16歳以上が対象とされていましたが、安全性や効果が確認されたことから、ファイザー社製、モデルナ社製ともに対象年齢が引き下げられました。

接種には、本人の意思確認が必要です。厚生労働省は、家族やかかりつけ医など日頃から身近で寄り添っている方々の協力を得て、本人の接種の意向を丁寧に酌み取ることなどにより本人の意思確認を行うよう呼びかけています。

ファイザー社のワクチンは、臨床試験で新型コロナウイルス感染症の発症を95％防げることが分かっています（モデルナ社は94.1％）。さらに接種が進んでいる国の大規模調査結果からも、感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果の3つすべてにおいて90％以上の効果があることが分かっています。

・感染予防効果：ウイルスに感染することを防ぐ効果 ・発症予防効果：新型コロナウイルス感染症を発症しない効果 ・重症化予防効果：感染し発症しても、重症化や死亡を防ぐ効果

日本で承認されているワクチンは2回接種が必要です。これは1回より2回投与するほうが、より確実な抗体の量を得られ、ウイルスと戦うことができるという臨床試験の結果に基づいています。ファイザー社製のワクチンについては、1回接種で有効率が52％であり、2回接種で95％となるという報告もあります。十分な質の抗体の量を得るためにも2回接種が大事であると呼びかけられています。

ワクチンの効果の持続期間は現時点ではまだ確定されていません。投与後の経過観察が続けられている段階です。ファイザー社の調査では、半年以上経過しても有効性は91.3％と、効果は極端に下がっていないと報告されています。

イギリスや南アフリカや、インドなどを中心に広がった各種の変異ウイルスは、ワクチンの効果が下がる場合があります。しかしファイザー社製などで採用されているmRNAワクチンでは極端に効果が低下したり、効果が無くなるということは報告されておりません。また南アフリカを中心に広まった変異ウイルスなどに対応できる改良型ワクチンの開発も進んでいます。

日本で承認されたファイザー社製ワクチンは発症予防効果が95%で、モデルナ社製は94.1%であることが臨床試験によって報告されています。大きな差はなく、両メーカー製ともに高い効果が確認されています。

ワクチンの効果と副反応のリスクを天秤にかけて、接種を判断することになります。 新型コロナウイルス感染症は、重症化する可能性の高い高齢者の方や持病のある方は、前述の「ワクチンはどのぐらい効くの？」の項目のとおり、ワクチンの有効性も高いため、接種のメリットが大きいと判断されるでしょう。感染拡大や重症化を防ぐことで医療のひっ迫を軽減できるという社会的なメリットもあります。 若年層においても決して軽い病気ではなく、重症化する可能性もありますし、後遺症に苦しむ方も多くいます。行動範囲が広い傾向のある若年層で接種が進めば、流行が起こりにくい社会を作ることができ、元の生活に戻れるという社会全体のメリットも見えてきます。そのため、厚生労働省としても各世代への接種を広く呼びかけています。

ワクチンを接種したことを公的に証明するもので、正式には「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」といいます。 当面は日本から海外に渡る際の利用を想定していると政府は発表しています。 書面による交付が7月26日から開始され、希望者はパスポート（旅券）が必要で、自治体の窓口か郵送で申請します。

通常ワクチンの開発には数年から10年以上かかります。新型コロナウイルスにおいては、パンデミックの発生から1年以内という速さでワクチン供給に至りました。 今回の開発につながった背景には、20年近く続けられてきたｍRNAワクチンの研究や、過去のSARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）流行時のウイルスおよびワクチンに対する研究蓄積が今回の開発につながっていることがあります。そして、アメリカやイギリスによる資本や人員の大量投入で一大国家プロジェクトとして開発を支援したこと、臨床試験と同時に生産体制の構築などを進めるなどの効率化を図ったことなども、従来の承認のプロセスの厳密さを保ったままスピード開発できたことに貢献していると考えられます。

各回のワクチン接種時に発行される「接種を証明する書類」のことです。厚生労働省によると、医療機関や接種会場を主催する企業などが、各回の接種完了時にワクチンのメーカー名やロット番号が記載されたシールを貼り付けることで接種を証明するとしています。接種券が発行される前や接種券が不要な職域接種会場で接種した人には接種記録書が発行され、同様に接種を証明できます。 現在国内では接種済証や接種記録書を用いて各種割引や特典を受けられるお店や施設などが増えています。

ワクチン接種したことを証明するもので、正式には「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」といいます。接種者の情報（氏名や生年月日等）およびワクチン接種記録に加え、旅券番号等が記載され、英語表記や偽造防止対策がされています。国内でワクチン接種した人が、海外渡航時の利用を目的に申請すると発行されます。ワクチンパスポートを所持していないことで、海外への渡航ができなくなるものではありません。

ワクチンパスポートを特定の国や地域への渡航時に提示すると、検査証明書の提出や待機が免除されます。対象となる国や地域および免除・緩和される内容は外務省のサイトで公表されています。日本への入国（帰国）時は免除されず、検査証明書の提出や14日間の待機等が必要です。 国内でのサービス等に対する利用の声もあがっていますが、現時点では国内での利用は想定されていません。国内での接種の記録や証明が必要な場合は、接種済証または接種記録書を利用できます。

接種証明書やワクチンパスポートは接種者本人の接種の事実を証明することを目的とするものであり、それ自体が差別につながるものではないと考えられています。厚生労働省では、接種証明書やワクチンパスポートを活用する際には接種していない人への差別につながらないようにすべきであるとして、ガイドラインの作成などを検討しています。 また日本経済団体連合会は、接種証明の提示によりサービスやキャンペーンが受けられるなどの国内での活用を政府に求めながらも、差別や偏見、不利益な取り扱いにつながらないよう、接種していない人に選択肢や代替措置（検査による証明等）を用意することや、接種していないことを理由に会場やイベントへの入場や使用を断られることがないよう求めています。

接種済証やワクチンパスポートを用いてお店や施設で割引や特典を受けられるサービスが拡大しています。今回は3地方※以上に全国展開している店舗やホテル等が主催する特典をまとめました。 ※地方区分は8地方区分（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を前提としています。

ワクチン接種の進むヨーロッパではEU加盟国共通の「デジタルCOVID証明書」の運用を7月1日から開始しました。出入国時の隔離や検査の免除などに活用され、域内での円滑な移動が期待されています。米国は、接種しない人への不利益などの懸念から ワクチンパスポートを導入しないことを発表しています。 ワクチン接種の記録である接種証明については、フランスやイタリアなどヨーロッパをはじめ米国の一部の州でも提示を義務付ける動きが広がっていますが、義務化に伴い国内の反発も高まっているのが現状です。