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市民社会の一員としての消費者教育を 日弁連が提言 ベネッセ 教育情報サイト 4/25(火) 10:00 日本弁護士連合会(日弁連)は、小学校から大学までを通じた消費者教育を実施するよう求めた意見書を、文部科学省と消費者庁に提出しました。消費者被害の防止だけでなく、自立した消費者の育成を通じて「消費者市民社会」の実現を提言しているのが大きなポイントです。[記事全文]