家庭の緊急事態につけ込み、安価で水のトラブルを解決するとうたい、キッチンやトイレなどの出張修理を行ったあと、高額の請求をしていた「レスキュー商法」の業者に対し、京都地裁が被害全額を含めた約570万円の賠償命令を下しました。複数の消費者が集団訴訟を提起していますが、組織的な悪徳商法だとして判決が言い渡されたのは初めてです。鍵開けや害虫・害獣駆除などでも全国で同様の被害が相次いでいます。防御策を含め、参考となる記事をまとめました。

一部の修理作業を進めて断ることが難しい状況に追い込み、契約を締結させることは「不法行為」に当たる

「レスキュー商法」の広告は消費者に安価だと誤認させる景品表示法違反だとして消費者団体が広告サイト運営業者を提訴した例も

(1)安すぎる業者に注意、(2)別の業者と比較検討、(3)正規の協同組合に登録されている業者か確認するといった対策が有効

業者の来訪後に広告金額とかけ離れた請求をされた場合、一定期間内に無条件で契約解除できる「クーリングオフ」が適用できる

「レスキュー商法」を巡ってトラブルに巻き込まれた場合、泣き寝入りせず、消費者ホットライン（電話番号188）に電話して相談するとよいでしょう。悪徳業者に関する情報や対処方法のノウハウが蓄積されているので、適切なアドバイスを得られるはずです。（了）