例年より長かった今回の冬休み。多くの人が楽しんだであろう「奇跡の9連休」明けに、待っていたのは「退職代行の利用者が急増」という驚くべきニュースだった。連休明けに出社し、激しく動揺した上司たちは多かったのではないか。利用者は20～30代の若者が中心だが、50～60代の利用者が増えているという。利用者が増える退職代行サービスは、過去に心理的ストレスを覚えたビジネスパーソンたちの企業選びにも役立つ可能性を秘めている。退職代行の利用実態、そしてサービスの未来を知りたい方は、ぜひ最後まで読んでもらいたい。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

退職代行サービスが生み出す波紋はますます広がっている。利用者が急増し、蓄積されたデータを活用した新たなサービスも始まる。就職や転職を考える人にとって、退職代行を通じて分析された本音やデータは宝の山だ。企業側も同じだろう。退職理由として上げられるのは「上司からのハラスメント」や「退職を止められる」といったものが多く、これらのリアルな声が企業側に届けられることは、組織の改善に貢献する可能性が高い。

いっぽう退職代行が広く普及すれば、ビジネスパーソンの「逃げグセ」がついてしまう、という声も根強い。需要があるからこそビジネスは成立し、企業は成長する。しかし、退職代行サービスの事業主がムリに成長させるため「需要喚起」することも考えられる。転職サービスの事業が拡大するにつれ、人材の流動性が高まったことを忘れてはいけない。

退職代行サービスの普及が、ブラック企業の淘汰や職場健全化を促進するのか、それとも別の課題を生み出す結果になるのか、まだ分からない。ただ経営コンサルタントとして言えることは、企業の自助努力がよりいっそう求められる時代になった、ということだ。