12日の東京株式市場では、日経平均株価が一時4万円の大台を回復した。取引時間中としては10月15日以来2か月ぶりとなる。

　11日の米国株式市場では、超党派の議員グループが健康保険会社や薬剤給付管理会社を所有する企業に対して薬剤事業の売却を義務付ける法案の成立に向けて動いていると伝わったことで、、ユナイテッドヘルス・グループなどが大きく売られ、ダウ平均は下落した。

　当日発表された11月の米消費者物価指数がほぼ予想通りであったことで、利下げ期待が継続したのも好感し、ハイテク株を中心に買いが入った。

　アルファベットやメタプラットフォームズといった主力ハイテク株が買われ、テスラが大きく上昇し、株式分割を考慮した後で2021年11月以来となる上場来高値を更新した。

　ナスダックは347ポイント高となり、6日以来となる過去最高値を更新し、初めて2万の大台に乗せた。

　これを受けて12日の東京株式市場では、アドバンテストなど半導体・人工知能（AI）関連銘柄を中心に買われた。

　昨夕のブルームバーグによる「日銀は利上げ急がず、今月見送りでも物価加速リスク小さい－関係者」とのタイトルの記事を受けて、円安が進行、ドル円は152円台を付けたことも株式市場は好感した。

　ブルームバーグの記事については「追加利上げを急ぐ状況にはないと認識している」としながらも、「もっとも、今後公表されるデータや為替相場の動向次第では、来週の金融政策決定会合での実施の可能性もあるという」と「複数の関係者（「事情をよく知る」との表現はない）」からのコメントがあった。

　来週の日銀の利上げを完全に否定するものではない上、円安が加速されるとむしろ利上げの可能性が強まる気もするのだが。