オーサーコメント 有識者・専門家がニュースに切り込む

    • 清水英斗

      Yahoo!ニュース オーサー サッカーライター 報告

      すべてのイエローカードに罰金が下されるわけではありません。

      AFCのサイトで説明されていますが、
      南野選手の場合は、オマーン戦の後半21分に犯したホールディング(手で相手をつかむ、引っ張む、抑えるファウル)に対する罰金です。

      ホールディングはより悪質なファウルとして、前回の2015年アジアカップでも罰金の対象でした。日本では当時、清武弘嗣選手、今野泰幸選手がホールディングで罰金処分を受けています。

      罰金というやり方が、良いか悪いかは別の話ですが、
      ホールディングに厳しい態度で臨むことは、サッカーの魅力を守るために、世界的に意識されていることです。

      そして南野選手以外に、他国でホールディングを犯した選手も、この記事では伝えられていませんが、罰金処分が下っています。

    • 辻野ヒロシ

      Yahoo!ニュース オーサー モータースポーツ実況アナウンサー/ジャーナリスト 報告

      20年前にアメリカに居た時、韓国車は壊れなくて日本車よりもお手頃な自動車という位置付けでした。日本ではほとんど目にしないため、あまり実感が湧きませんが、モータースポーツの世界でヒュンダイは近年非常に積極的な姿勢を見せています。WRC(世界ラリー選手権)では2年連続でランキング2位に輝き、今週末に開催のラリー・モンテカルロでは9度の世界王者、セバスチャン・ローブがヒュンダイで参戦します。また、サーキットのWTCR(世界ツーリングカーカップ)では昨年、ヒュンダイi30を駆る2人がチャンピオンを争い、鈴鹿でもヒュンダイが優勝しました(ランキング3位はホンダ・シビック)。モータースポーツの世界ではヒュンダイの活躍は年々増しており、侮れない存在です。ヨーロッパ市場を意識した積極的なマーケティング戦略が結果に繋がってきており、今後も存在感は増していくと考えられます。

    • 佐藤昌司

      Yahoo!ニュース オーサー 店舗経営コンサルタント 報告

      セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマート、ローソンの3社で全国のコンビニの約9割を占めます。そういった状況で大手3社の中で1社だけが成人誌の販売を続けるとなると、その社のイメージは大きく悪化してしまうので、ファミマはすぐに追随したかたちです。

      今はインターネット上で成人誌以上のものを無料で見られる時代になっているので、代金を払って恥ずかしい思いをしてまでコンビニで成人誌を買う人は激減しているでしょう。成人誌の販売をやめても収益への影響は極めて限定的です。また、社会環境への配慮の動きが今後一層強まることも見込まれるため、販売をやめてもなんら問題はないでしょう。

    • 不破雷蔵

      Yahoo!ニュース オーサー 「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者 報告

      コンビニの出版物の売上高は減少中で、2017年度では対総売上比率は1.3%(ピーク時の2002年度では7.0%)。さらに成人向けに限ればその数分の一。成人向けの雑誌は需要の少なからずがネット通販や電子雑誌にシフトし、コンビニの役割は通常雑誌以上に縮小していると考えられます。

      現在のようなゾーニングでは不十分との意見もあり、維持コストもかさむ、今後トラブルリスクも高まる、そして売上は縮小継続傾向なら、今回説明されている理由は、取りやめの大義名分なのかもしれません。

      なお「成年向け」とマークで明記されている雑誌は元々コンビニでは入荷されていません。「成人向け雑誌」との説明がありますが、日本フランチャイズチェーン協会のガイドラインにある「各都道府県青少年育成条例等で定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類」を指すものと考えられます。

    • 山口一臣

      Yahoo!ニュース オーサー ジャーナリスト(THE POWER NEWS代表) 報告

      ゴーン元会長にご苦労ですが、これでますます日本の「人質司法」の実態が国際社会の評価にさらされることになるでしょう。被疑者を長期間勾留して精神的に追い詰めて自白を得ようという捜査手法が常態化しているのは先進国では日本くらいです。法律上、勾留が認められるのは①逃亡のおそれ、②証拠隠滅のおそれ--がある場合に限られます。法律は相手が誰であっても平等に適切に運用されなければなりません。ゴーン元会長がどれだけ会社を私物化し私利私欲に走っていたとしても、道徳的に「けしからん」ことと、刑事責任を負わなければならない犯罪は別物です。ゴーン元会長は裁判所が要求するすべての条件を受け入れると表明しています。日本国内に住み、逃亡を防ぐためにGPSを身に付けるとまで言っています。証拠隠滅=口裏を合わせる相手ももういません。それでも「人質司法」を続けることが日本=野蛮な国との評価につながらないかが心配です。

    • 井出留美

      Yahoo!ニュース オーサー 食品ロス問題専門家・ジャーナリスト・博士(栄養学) 報告

      「消費右肩上がり」「コンビニ、スーパーの激戦商材」など、売り手の販売促進や消費者の購買・消費を煽っているように感じる記事です。国が小売業界に「需要に見合う量を販売するように」と通知を出したことや、SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標)で小売・消費レベルの食料廃棄を2030年までに半減させる目標を立てたことを考慮すると、報道者側がすべきことは、購買や消費を煽ることではなく、読者(消費者)が冷静に購買・消費行動に臨むための判断材料を提供することではないでしょうか。

    • 井出留美

      Yahoo!ニュース オーサー 食品ロス問題専門家・ジャーナリスト・博士(栄養学) 報告

      いかにも縁起が良さそうに「恵方巻き」と名付けて販売促進を狙っていますが、要は「海苔巻き」です。「家庭で巻く」にしても「買って食べる」にしても、なぜ2月3日に海苔巻きを食べる必要があるのか?別の日ではだめなのか?考えて行動するいい機会ではないでしょうか。海苔巻きの中には、ニワトリが24時間以上かけてようやく1個産んだ卵や、枯渇している海洋資源の魚介類が入っています。捨てればそれらの命が無駄死にします。国民全員が、同じ日に一斉に海苔巻きを食べたくなる訳がありません。幸福を祈るだけなら食べなくてもできます。食品業界は、前年を上回る売り上げを求め、販売促進の一環として、節分やバレンタイン、クリスマスなどのイベント時をチャンスとして売っているだけです。消費者がこれらのイベントに踊らされず「企業の売り上げを上げるための販促に過ぎない」と冷静にとらえて購買行動しないと食品の大量廃棄の問題は終わりません。

    • 今野晴貴

      Yahoo!ニュース オーサー NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。 報告

      賃金の支払いの方法は、極めて重要な問題。安易な規制緩和には疑問を覚える。
      そもそも、賃金の支払いは通貨で、全額を、月一回定期で、直接本人に支払うことが義務付けられている。このような規制が作られたのは戦後であるが、戦前はこれらに反する扱いが当たり前に行われていたのである。また、現在においても、労働問題の多くはこの賃金支払い原則に反することで生じている。
      例えば、罰金や手当てを天引きされると言った問題だ。有名なところでは、大手派遣会社のグッドウィル(当時)やフルキャストが「データ装備費」などといって給与を天引きしていたことが、この規則に反していた。
      通過払いに関しても、商品やクーポン券などで代替しようとすれば、違法行為になる。
      記事に指摘されている通り、電子マネー独自の不安定要素もある。もし電子マネーで支払うことが可能にする場合でも、本人の意思に反して行うことは許されるべきではない。

    • 園田寿

      Yahoo!ニュース オーサー 甲南大学法科大学院教授、弁護士 報告

      最初からだますつもりならば詐欺罪ですが、ボタンを押す時点でラテのボタンを押す意思が生じたならば窃盗罪になります。どちらも法定刑の上限は10年以下の懲役で同じですが、窃盗罪ならば「50万円以下の罰金」を選択することが可能になっており、窃盗罪の方が刑は軽くなっています。そこで本件は、軽微な被害ということで、窃盗とする方が犯人にとって有利なように見えます。しかし、詐欺罪で処罰される方が圧倒的に有利な場合もあります。
      というのは、盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律という法律があり、過去10年間に3回以上、盗犯(窃盗罪や強盗罪など)で懲役刑を受けた者が、(詐欺以外の)盗犯を犯すと、3年以上の有期懲役(20年まで)に処せられるからです。
      男に盗犯の前科があったかどうかは分かりませんが、同じ犯行を繰り返していたようですし、最初からだます意思(詐欺の故意)はあったのではないかと推測されます。

    • 中島恵

      Yahoo!ニュース オーサー ジャーナリスト 報告

      日本に本格的な四川料理を伝えたのは陳建民さんですが、日本の麻婆豆腐は独自に発達を遂げたもので、中国・四川省の麻婆豆腐とはかなり異なる「日本風」の味の麻婆豆腐でした。しかし、日本に70万人以上もの中国人が住むようになり、日本に本場の味を出す中国料理店の出店もどんどん増えていく中で、本場の味を食べたことのある日本人や、調味料やレトルトでも本場に近い味を求める人が増えていくことは、ごく自然な流れだと思います。
       日本の中華料理は中国の中国料理とは似て非なるものだといわれていますが、今後、本場の味に近づいていくことはいいことだと思います。

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