オーサーコメント 有識者・専門家がニュースに切り込む

    • 今野晴貴

      Yahoo!ニュース オーサー NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。 報告

      素晴らしいと取組みだと思う。一方で、運営には疑問が残る。ステーキなどを出す飲食店が開設したとしても、「本当に貧困な家庭の子ども」ほど、周囲の目を気にして利用できない可能性が高いからだ。そこにいくことで「貧困家庭」とレッテルを貼られ、かえって「貧困家庭だからステーキがただで食べられる」といじめられてしまう可能性が高い。
      だから、対案は「貧困家庭に無料提供」ではなく、「地域の子どもに無料提供」と幅広く実施すること。欧米でも「子どもであれば誰でも無償提供」の食堂の実践例がある。日本でも「地域食堂」のような形でこの問題に対応しているケースがある。このような観点からすれば、給食の無償化などを通じて、子どもの最低限のケアは、個別の「貧困救済」ではなく、「子ども全体の福祉」として実現されるべきだろう。
      とはいえ、この取り組みはもっと進んでほしい。貧困を座視しないという流れが日本に定着することを願っている

    • 阿佐智

      Yahoo!ニュース オーサー ベースボールライター 報告

      山川選手の活躍は素晴らしいですが、ここ数年、またボールが飛ぶようになったと感じているのは私だけでしょうか。
      あれだけ大騒ぎになった「飛ぶボール」と「統一球」問題はどこかへ行ってしまったかのように感じます。確かにホームランが出た方が試合展開的には面白いですが、国際大会での貧打を考えると、やはりここ数年飢えているラッキーゾーン的なフェンスやボールについても、今一度考えるべきではないかと思います。

    • 石蔵文信

      Yahoo!ニュース オーサー 医師/循環器、心療内科医/家族・夫婦・定年問題専門 報告

      尾畠さん、本当にありがとうございました。そして、その心意気、御立派です。リタイア後の男性の多くは社会活動から離れ、家に引き籠ると妻が嫌がるのでしぶしぶ出かけます。多くはジム・図書館・公園などで過ごされるようですが、図書館では新聞や場所の奪い合いでトラブルが多いようです。ジムや公園でも一人ぼっちで、会話もありません。ボランティア活動に参加するのはほとんど女性です。その為、我々は社会福祉協議会と男性の社会活動を促す啓発活動を開始しています。尾畠さんの「残りの人生を社会にお返しさせてもらおう」の言葉が重いです。同じように高い志を持って子供たちの通学路に立って、大阪府北部地震で亡くなられた男性もおられました。私たちも日本原始力発電所協会を設立し、元気な高齢者が自転車を漕いで電気を作ろうという運動を展開しています。尾畠さんを見習ってリタイヤ男性は何らかの社会活動に参加されたらどうでしょうか?

    • 工藤啓

      Yahoo!ニュース オーサー 認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長 報告

      定時制にはさまざまな事情で夜に通いたい生徒もいます。働きながらということもあれば、夜の方が体調がよいこともあるでしょう。ライフスタイルが多様化するなかで、生徒のニーズも多様になります。そのとき、公教育として子どもたちに学びの機会を保障することはとても重要で、生徒数が少ない理由だけでなくしていっていいものとは思いません。

      給食が唯一のちゃんとした食事ということもあります。夏休みや冬休みが開けたとき生徒の体重が落ちているという話も聞きます。私たちの社会にとって子どもたちがどのような存在であるかを改めて考えることで、定時制の役割や価値が見えるのではないでしょうか。

      以前、定時制高校のバスケ部が練習試合ができないという話を聞き、元バスケットマンの社会人を募り、大会を開いたこともあります。そこで参加者は休憩時間に学生と語り、「定時制の子どもたち」を知りました。彼らの学びに私たちもかかわれます。

    • 石蔵文信

      Yahoo!ニュース オーサー 医師/循環器、心療内科医/家族・夫婦・定年問題専門 報告

      爺育を推進する立場で見守っていましたが、無事に発見されてホッとしています。報道からすると一緒にいた祖父にちょっと油断があったように感じました。私にも同じような年代の孫がいますが、3歳児と2歳児の二人を慣れない(?)祖父が連れて行くのはかなりしんどいと思います。どちらかがぐずって座り込むと、結局二人を抱っこして、荷物を運ぶという厳しい状況に追い込まれます。そんな時も一人だけに集中すると、もう一人を見逃す可能性があるので注意が必要です。今回も祖父は孫の世話を一生懸命頑張ったと思います。孫の世話をしたいと思っても、思い込みが強く、人の言うことを聞かない私と同じような祖父は多いかもしれません。無事に戻ってよかったですが、これを教訓に直接言いにくい爺育の危うさや注意点を我々に教えていただければありがたいです。“孫育のグチ帳”に投稿していただければ、まとめて発表させていただきます。

    • 中野円佳

      Yahoo!ニュース オーサー ジャーナリスト/研究者 報告

      良かった!!!!同じ歳の子供を持つ者として涙が出るほど嬉しいです。2歳から3歳にかけては何でも自分でやりたがったり一人で行きたがったりして、手を繋いでいようにも「ママこないで!」と言われることも。一方、上の子に気を取られていた一瞬で興味関心のある方にすっ飛んでいってしまったりもするので、お兄ちゃんが3歳ならおじいちゃんも二人連れて手に余ったと想像します。どこかに落ちたらせずに、じっとしていてくれて本当に良かった。

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー 行政書士 報告

      >遺言状には「全財産を田辺市に寄付する」旨が自筆で書かれていた。
      自筆証書遺言は「自分で書ける」手軽さが魅力です。しかし、法的不備で無効となることが多々あります。
      また、相続人間で「本当に本人が残したものなのか?」といったような遺言の真贋をめぐる争いに発展することもあります。
      さらに、法的に有効でも、死亡後の執行で困難を伴うこともあります。
      遺言の目的は「残すこと」ではなく「内容を実現(執行)すること」です。そのためには、法的要件を完璧に満たすことに加えて様々な工夫が求められます。
      工夫の一例を挙げてみます。ご参考にしてください。
      ・遺産を残すとした者が、自分より先に死亡した場合の対処方法
      ・遺言執行者を指定する(遺言執行者の指定がないと特に金融機関の執行手続きが困難になります)
      ・自筆証書遺言の「本人が確かに書いた」という信ぴょう性を高めるために「実印」で押印する 等

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー 行政書士 報告

      >春先に関係が冷え込み、離婚が決定的になっていくにつれ自身の将来を見据えだしたようだ。

      厚生労働省が発表した『平成29年度人口動態計の年間推計』によると、平成29年度の離婚件数は、21万2000組、離婚率(人口千対)は1.70 と推計されます(なお、同年度の婚姻件数は 60万7000 組、婚姻率(人口千対)は4.9と推計)。
      民法は、破綻した婚姻から当事者を解放し、再婚や自立の自由を保障するために離婚を設けています。
      夫婦間で離婚の合意がまとまり、戸籍法の定めにより届出ることで離婚は成立します(協議離婚・民法763条、戸籍法76・77条)。
      そして、民法は離婚した夫婦に「再婚の自由」の法的効果を生じさせます(民法733条)。
      なお、平成28年6月1日、「民法の一部を改正する法律」が成立し,女性の再婚禁止期間が6か月から100日に短縮されました(同月7日公布・施行)。

    • 中野円佳

      Yahoo!ニュース オーサー ジャーナリスト/研究者 報告

      文章の中に当たり前のことのようにサラリと触れていることを「公表」とタイトルをつけてニュースにしてしまうところにも日本の「多様性」への理解やLGBTの方々に対する反応が表れているような気がしますが…。もちろん昨今の状況などに対して意を決して公表される方もいらっしゃってその決意は敬意に値すべきと思いますが、意を決しなくてもサラリと「私自身…」と語ることができ、それが文中の方々のように「淡々と」「自然体で」受け止められる社会になるといいなと感じる文章でした。

    • 中澤幸介

      Yahoo!ニュース オーサー 危機管理とBCPの専門メディア リスク対策.com主筆 報告

      2007年8月1日に米ミネソタ州で、高速道路の橋梁が突然崩落する事故が発生した。13人が死亡し、150人近いけが人を出す大惨事となった。この事故以降、国内でも橋梁の安全基準や点検のあり方が問題となり、その後の調査では、多くの市町村で橋梁の点検すら行われていないことが判明。国交省の調査によると平成28年時点でも、地方公共団体の橋梁点検要領は、遠望目視による点検が約8割を占めている。全国約73万ある橋梁のうち、7割以上となる約52万橋が市町村道にあり、建設後50年を経過した橋梁の割合は、2017年時点で23%なのが2027年には48%にまで増加する。高度成長期に一気に建設されたインフラの多くが、今一斉に老朽化し、修復や改築が求められている。イタリアの事故は雨による地盤の緩みとの報道もあるが、他人事とするのではなく、国内の対策を急ぐ必要がある。

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