失業率は2.6％だが……

2.6％。

今日、4月の失業率が発表された。

3月の2.5％に比べて増えたとはいえ、0.1ポイント。アメリカの14.7％（4月）に比べるとはるかに少ない。コロナ感染者数同様、日本は失業も低く抑えられているようにも見える。

ただし、ニッセイ基礎研究所の分析にもあるように、１）そもそも「分母」である労働力人口減が、「分子」である就業者数の減少幅を小さく見せている面があったり、２）失業してはいないが、仕事に出ていない「休業者」が400万人増と、2.6％という数字に表れない要因にも注意する必要がある。

そして今日、「2.6％」ではつかみきれない暮らしの痛み具合が、よりクリアに見えるもう一つのデータが発表された。

一日で昨年度1年分を超える

・平日一日あたりの件数が120件。昨年度の年間件数91件を一日で超える

・実施二ヶ月の件数は2,665件。リーマンショック時三年間の件数1,158件の二倍以上

そんなショッキングなデータが並ぶ現場がある。

生活に行き詰まった人たちが当座の生活費（上限20万円）を借りる「緊急小口資金等の特例貸付」の現場だ。

今日、この貸付の実施主体である滋賀県社会福祉協議会（滋賀県社協）が、コロナ危機の下で特例貸付が実施された3月25日以来の実態を「現状レポート」にまとめた。

申込者の年代は、30〜50代の勤労世帯が４分の3、

自営業が4割（4月）を占める、と言う。

事例紹介には、利用者の切実な声が並ぶ。

「生活困難爆発」

滋賀県のコロナ感染者発生数は、多くはない。4月こそ週あたり21人、32人、24人と増加の兆しを見せたが、5月に入ってからは週あたり1人、2人、2人、1人と、新規感染者はごく少数に止まっている。

他方、貸付件数は3月23日以来、週あたりで4→68→240→423→465→264→679とうなぎのぼり。

２つのグラフを並べてみると、「感染爆発」を抑えこむ一方で、「生活困難爆発」とも言うべき事態の起こっていることがわかる。

約3割には子どもも

また滋賀県社協のレポートには「5月以降は、派遣労働者を含む常勤雇用者からの申込も増加傾向。失業ではないが日数が激減という状況が多くみられる」という指摘もある。

先に紹介したニッセイ基礎研究所のレポートは休業者の急増に注意を促しているが、休業を強いられた人たちの生活困難が、現場にはすでに表れ始めているということだ。

さらに気になるのは「貸付を受けた世帯のうち、小学生以下の子どもがいる世帯が29％（約770世帯）」という実態だ。

あたりまえだが、多くの働く人たちの先には、その人たちが食べさせなければならない子どもがいる。

”復興格差”を懸念

緊急小口貸付の全国の件数は28万1434件（5月23日まで。厚労省発表）。

滋賀県の件数の105倍だ。

今回、このような内訳を出したのは滋賀県社協が全国初で、他県の実態はわからない。

だからこそ、このデータは数字の向こうでどんな人たちのどんな暮らしがあるのか、それを想像するための貴重な手がかりとなっている。

全国で緊急事態宣言が解除された。

「第2波」を懸念しつつも、経済や暮らしは徐々に“復興”していくだろう。

しかしそのときに“復興格差”が生まれることを、私たちは過去に繰り返し経験してきた。

今回がそうならないという保証は何もない。

復興期は、快復のスピードに個人差が出るだけに、緊急事態宣言下で「みんなが大変」な時期に比べて、より一層「取り残され感」が深まりやすい。

滋賀県社協は、この実態を受けて、困窮世帯の子どもたちにプレゼントを送れるよう「140万県民ひとり50円ファンド」を呼びかけている。

「みんなが大変」だった時期を忘れず、暮らしの厳しい人たちに目を向け続ける――それも私たちの「新しい生活様式」の一部にしたい。

（注）

1、滋賀県社協のレポートは以下でご覧になれます。

http://www.shigashakyo.jp/uploads/6987ca3f48dbcb7f2b67947513b05ad6-1.pdf

2、筆者は滋賀県社協のアドバイザーを務めています。

（5月30日16：39滋賀県社協レポートの一部データ修正に伴い、リンク先を変更）