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参院選 北関東・東京・南関東の情勢分析=JX通信社 全45選挙区情勢調査

米重克洋JX通信社 代表取締役
東京は全国最多の定数6の選挙区だけに、各党がしのぎを削る(写真:アフロ)

JX通信社は、夏の参院選に向けて、全国に45ある全ての選挙区で独自に情勢調査を実施し、有権者の動向を探った。

調査は、4月23日から25日にかけて、無作為に発生させた電話番号に架電するRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施し、全国45選挙区で計26,722人から回答を得た。JX通信社では、この調査データをもとに、態度未定者の動向を予測するモデルで想定得票率などを算出し、その結果を加味して、現時点における全ての選挙区の情勢分析をまとめた。

本稿では、そのうち北関東・東京・南関東の各選挙区ごとの情勢分析を紹介する。

※全国的な情勢や、他の地域の情勢分析は下記記事をご参照ください

参院選全45選挙区情勢分析 一人区の7割以上で自民先行=JX通信社 情勢調査

※2022年4月23日から25日にかけての3日間の情勢調査に基づく。
※2022年4月23日から25日にかけての3日間の情勢調査に基づく。

茨城県(定数2/2019年参院選:自立)

現職2人がいずれも引退を表明しており、新人同士が争う選挙区となっている。自民新人の加藤明良氏、無所属新人で立憲と国民が推薦する堂込麻紀子氏の両氏がリードしており、共産新人の大内久美子氏が追う。堂込氏は内閣不支持層を多く取り込んでいる。

栃木県(定数1/2019年参院選:自)

立候補を予定する全候補者が女性となった。自民現職の上野通子氏が全県でリードしており、立憲新人の板倉京氏、共産新人の岡村恵子氏が追っている。なお、調査は4月23日から3日間行われたが、その後に維新新人の大久保裕美氏が立候補を表明したため、大久保氏は今回の調査対象に含まれていない。

群馬県(定数1/2019年参院選:自)

自民現職の中曽根弘文氏がリードしている。中曽根弘文氏は、中曽根康弘内閣時代の1986年から連続当選を続けている。無所属新人で立憲県連が推薦する白井桂子氏、共産新人の高橋保氏が懸命に浸透を図っている。

埼玉県(定数4/2019年参院選:自立公共)

自民現職の関口昌一氏がやや先行し、立憲新人の高木真理氏、公明現職の西田実仁氏が続いている。4議席目を無所属現職で国民が推薦する前知事の上田清司氏、共産新人の梅村早江子氏、維新新人の加来武宜氏が争っている。れいわ新人の西美友加氏がそれに続いている。

千葉県(定数3/2019年参院選:自立自)

自民現職の猪口邦子氏、立憲現職の小西洋之氏、自民新人の臼井正一氏がややリードしている。態度決定者のうち1割は比例投票先として日本維新の会を挙げており、維新公認候補の佐野正人氏は3人を激しく追っている。共産新人の斉藤和子氏、国民新人の礒部裕和氏が続いている。猪口氏と臼井氏は北東部で、小西氏は北西部で支持が厚い。

東京都(定数6/2019年参院選:自公共立維自)

現時点で全国最多の18人の立候補が見込まれている。自民現職の朝日健太郎氏、公明現職の竹谷とし子氏、立憲現職の蓮舫氏、共産現職の山添拓氏がややリードし、自民新人の生稲晃子氏、維新新人の海老沢由紀氏、立憲新人の松尾明弘氏、ファーストの会新人で国民が推薦する荒木千陽氏、れいわ新人の依田花蓮氏が続いている。

調査時点では無党派層は海老沢氏、生稲氏、荒木氏の順に支持を集めているが、無党派層全体の8割は態度を明らかにしておらず、今後も順位は大きく入れ替わりそうだ。

神奈川県(定数4+欠員補充1/2019年参院選:自立公維)

神奈川選挙区は本来、改選定数は4議席だが、昨夏の松沢成文氏の辞職に伴い、欠員を補充する選挙が併せて行われる。この結果、得票数5位で当選した議員の任期は2025年までの3年間となる。

自民現職の三原じゅん子氏がややリードしており、自民元職の浅尾慶一郎氏、公明現職の三浦信祐氏、維新元職の松沢成文氏、立憲新人の水野素子氏、共産新人の浅賀由香氏が続く。立憲新人の寺崎雄介氏、国民の深作ヘスス氏が追っている。

有権者の約4割を占める無党派層では松沢氏への支持がやや多く、三原氏、浅尾氏が続く。

山梨県(定数1/2019年参院選:自)

立憲現職の宮沢由佳氏と自民新人の永井学氏が激戦を繰り広げている。県西部の国中地域では宮沢氏が、東部の郡内地域では永井氏がそれぞれリードしている。宮沢氏は立憲や共産の支持層に加えて、無党派層や維新支持層でややリードしている。

JX通信社 代表取締役

「シン・情報戦略」(KADOKAWA)著者。1988年(昭和63年)山口県生まれ。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。

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