JX通信社は、7月にも行われる参院選に向けて、全国に45ある全ての選挙区で独自に情勢調査を実施し、有権者の動向を探った。

調査は、4月23日から25日にかけて、無作為に発生させた電話番号に架電するRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で実施し、全国45選挙区で計26,722人から回答を得た。JX通信社では、この調査データをもとに、態度未定者の動向を予測するモデルで想定得票率などを算出し、その結果を加味して、現時点における全ての選挙区の情勢分析をまとめた。

※地域ごとの情勢は本稿末尾のリンクから確認できます

一人区の7割超で自民候補がリード、複数人区は維新が変数に

調査結果をもとに情勢を分析した結果、全国に32ある一人区のうち実に24の選挙区で自民党候補がリードしていることが分かった。全体として、北陸や西日本で堅調だ。前回の参院選（2019年）では、自民党は一人区で22勝だったため、現時点では当時を上回る勝率となる可能性がある。

一方、複数人区では、支持率で野党第一党を立憲民主党と争う日本維新の会の動向が大きな変数となっている。愛知県（定数4）や福岡県（定数3）などの複数人区では日本維新の会の候補が当選ラインをめぐる争いに絡んでいるほか、京都府（定数2）では、立憲民主党の現職と維新の新人が激戦を繰り広げている。

なお、一部の選挙区で主要政党がなお候補擁立作業を進めているほか、有権者の半数以上が態度を明らかにしていないため、情勢は大きく変わる可能性がある。

岸田内閣の支持率 広島県が69.6%で全国最高

調査では、合わせて岸田文雄内閣を支持するか否かについても聞いた。

その結果、最も支持率が高かったのは岸田首相の地元・広島県で「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」をあわせると69.6%に上った。「どちらかと言えば支持しない」「全く支持しない」は合計で9.2%にとどまった。他の都道府県では、自民党の支持率が相対的に高い北陸や中国・九州地方を中心に支持率が高い傾向が見られた。岸田内閣への不支持率が支持率を上回る選挙区はゼロだった。

全45選挙区別の情勢分析は、下記リンク先の記事で紹介している。