立憲民主党が希望の党を上回り「反政権票最大の受け皿」になりつつあることを示す結果だ。

筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社では、9月下旬以来毎週、東京都内で衆院選情勢調査を実施してきた。10月14日（土）・10月15日（日）の両日に実施した最新の調査（第4回）では、比例東京ブロックでの投票意向首位は自民党で30%（1ポイント増）となる一方、第2党として立憲民主党が23%（5ポイント増）で続いた。2週間前の前々回調査で首位だった希望の党は2週続けて投票意向を減らし、16%（前回比2ポイント減）にとどまった。

支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が30%（前回比4ポイント減）、自民党が28%（2ポイント増）となった他、立憲民主党が19%（4ポイント増）、希望の党が11%（2ポイント減）、共産党が6%（1ポイント増）と続いた。

東京都内では投票意向先、政党支持率ともに立憲民主党が希望の党を大きく上回り、第2党の位置を占める傾向が明確になったと言える。

加えて注目すべきなのは、無党派層の投票先だ。無党派の有権者に比例代表東京ブロックでの投票意向先を聞いたところ、最多となったのは立憲民主党の17%だった。前回まで無党派層で最多の支持を集めていた希望の党は16%となり、立憲民主党を1ポイント下回った。

立憲民主党は安倍政権を支持しないとする「政権不支持層」からも最多の支持を得ており、東京都内では非自民・反政権票最大の受け皿となりつつある。

希望の党を率いる小池百合子知事の東京都内での支持率は前週比3ポイント減の34%だった。不支持率は59%となり、今年1月の都内での調査開始以来最も高くなっている。対する安倍政権の支持率は41%で、不支持率は54%だった。

終盤の「変数」は立憲民主党の伸び

今回の調査に加え、過去の選挙結果や調査データをもとに衆院選比例代表東京ブロックでの各党の獲得議席（定数17）を予測したところ、自民党が6議席を固め、最大で8議席までの伸びしろがある状態で第1党となる可能性が高い。続く第2党は立憲民主党で現状4議席を固めており、最大で6議席まで獲得できる可能性がある。希望の党は3議席を固めたが上限は届いても4議席と見られ、共産党と公明党はそれぞれ1〜2議席にとどまりそうだ。日本維新の会は1議席を獲得できるかどうか微妙な情勢だ。

また、東京都内に25ある小選挙区では、支持を伸ばしている立憲民主党の候補が自民党候補と接戦になっている選挙区が複数あり、情勢が注目される。東京の25小選挙区のうち、各党で獲得が見込まれる選挙区の数は上図の通りだ。昨年の参院選では、事前の情勢分析の相場観よりも1人区で自民党候補が敗北するケースがやや多くなり「取りこぼし」を指摘された。立憲民主党の候補擁立に関しては、公示間際に「野党共闘」の枠組みで共産党が候補を下ろした選挙区もある。立憲民主党への支持が短期間で伸びたことで、東京都内の小選挙区でも同様の自民「取りこぼし」の現象が生じないか注目される。

※先週12日段階までの調査をもとにした各選挙区の当落予測は昨日発売の週刊SPA!誌上でも行っています。