告示まで2ヶ月を切っても、勢いは衰えを見せていない「小池旋風」。一方で、決断先送りを指摘される築地市場の移転問題では、じわり逆風が強まっている。

筆者が代表を務める報道系ベンチャーのJX通信社が22、23日両日に実施した東京都内の世論調査で、小池百合子東京都知事の支持率は61.4%だった。不支持率は11.3%にとどまっている。

一方、小池知事が延期を決めた豊洲新市場への移転の是非については「移転するべきだ」と回答した人が40%に上り、「移転するべきでない」23%、「どちらとも言えない」38%（いずれも小数点以下は四捨五入）をそれぞれ上回った。

これまでも本欄で記事を公開してきたとおり、JX通信社では1月から毎月下旬に東京都内の有権者を対象とした世論調査を行っており、今回の調査は4回目（これまでの調査結果へのリンクを末尾で紹介している）。調査は22、23日の両日、東京都内の有権者を対象に実施し、796人から回答を得た。小池知事の支持率は3回目の先月25、26日実施調査と比べて1.3ポイント減と微減にとどまり、不支持率も1.3ポイント増の11.3%。同時に聞いた都議選での投票意向先は、都民ファーストの会が37.7%で引き続きトップとなり、2位の自民党（16.6%）を大きく上回っている。また、共産党が前月比2.3ポイント増の8.8%で3位の位置を維持している。

約3ヶ月前の1月調査結果と比べると、小池知事の支持率は5.6ポイント減った一方で、不支持率は1.1ポイント増にとどまっており、都民ファーストの会への投票意向も一貫して4割前後と高水準で推移している。告示まで2ヶ月を切った東京都議選を前に「小池旋風」の勢いが衰えていない状況が窺える。

小池知事の鬼門「豊洲」引き延ばすほど不利に？

一方で、築地市場の豊洲への移転問題については、小池知事への評価にやや影が差していると言えそうだ。この問題への小池知事の対応を「あまり評価しない」または「全く評価しない」と答えた層は合計22%となり、1月の調査開始以来初めて2割を超えた。「高く評価する」「ある程度評価する」と答えた層は合計で74%で、前月より3ポイント減った。グラフの通り、2月以来否定的評価の声は増加しており、裏返しに肯定的評価が徐々に減る傾向も続いている。都議会公明党が豊洲新市場への移転判断を早期に行うよう求めるなど「助け舟」を出す動きも見られるなかで、このような世論の動向もまた、都議選の「前」に知事の移転判断を早めるものになりそうだ。

※注：JX通信社は共同通信グループなど他の報道機関との資本関係があるが、今回の調査は自社企画として単独で行ったものである。なお、今回より一部大手金融情報ベンダーの端末に対して、本稿公開に先立ち調査結果を配信している。