出勤者「最低7割減」が困難であるこれだけの理由と実現させるための発想
■「SMARTの法則」で検証する
安倍首相が出勤者を「最低でも7割減、極力8割減に」と強く要請したのが、4月11日である。
対象は、「緊急事態宣言が出ている7都府県のすべての企業」だ。
おそらく企業経営者であれば、このような目標設定はしないだろう。きわめて曖昧な目標だからだ（比率を目標にすると、めざしにくいのだ）。
では、どうすればいいのか。
私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。目標の立て方の、基本中の基本の「法則」をここで紹介し、どういう目標にすれば修正したほうが達成率が上がるか書きたい。
その法則とは「SMARTの法則」だ。有名な法則だから、ご存じの方も多いだろう。この法則に沿って、「7割減」の目標の立て方にどんな問題があるか検証し、どう修正すべきかを書く。
■「具体性」に欠ける目標だ
まず「SMART」とは、以下の頭文字をとった言葉だ。それぞれの意味を記す。
・Specific：「具体性」
・Measurable：「計測可能性」
・Achievable：「達成可能性」
・Relevant：「関連性」
・Time-bound：「期限」
まず「Specific（具体性）」の切り口から考えたいが、まず目標が「比率」になっていることからして具体性に欠けると言えよう。
実際にやってみればわかるが「比率」はめざしにくいのだ。
たとえばこのケースで言うと、対象が100社の場合、すべての企業が7割減とすればいいのか。それとも100社のうち70社は出勤停止に、30社は出勤OKにしていいのか。わかりづらい。
そもそも、それぞれの社員数が異なるため、単純に「70社NGで30社OK」では「7割減」は達成しないし、テレワークを実施できない企業も多いわけなので、自宅待機や休業させて出勤者を減らすのか。それともテレワークできるのに実施していない企業に対策をとってもらうのか。
「すべての企業で7割減」という目標なのだから、とにかくそれぞれの企業、それぞれの個人が、何をどうしていいのかまるでわからない。企業でいえば「全社で生産性を2割アップさせよう」と言っているようなものだ。
まさに具体性に欠ける目標である、ということだ。これでは達成しない。
■「期限」が明示されていない
次の「Measurable（計測可能性）」はどうだろう。
グーグルは、131カ国の人の移動状況を把握できるレポートを公開した（情報は匿名化されている）ようだし、日本も携帯電話の位置情報を収集し、そのビッグデータをもとに分析して推計している。
「移動者」の総数を割り出すことはできても、「出勤者」を特定することは難しいかもしれない。ただ、移動する者の中の「出勤者」の配分などを考慮すれば、ざっくりと「7割、8割ぐらい減っているか」ぐらい推計することは可能だ。
「Achievable（達成可能性）」はどうか。
私は「絶対達成」のコンサルタントであるので、この「達成可能性」を最も重要視する。
どんな経営目標も絶対に達成できるかというと、そんなことはない。その企業のポテンシャルやマーケットの概観を考慮し、この目標なら達成可能であろうと判断したら、絶対達成させるために、経営リソースをどう配分するかを期限から逆算して考える。これが私たち外部のコンサルタントの役目だ。
もし達成可能性が低いと判断したら、目標の水準や期限を経営者と協議して修正してもらうことも多い。
では、今回の「最低でも7割減」は達成可能か？ もちろん可能だ。ただ「期限」が明示されていないことが気になる。
「Relevant（関連性）」はどうか。
理論疫学の西浦博教授（北海道大学）が、「8割減にできれば新たな感染者は大幅に減少する」と指摘している（7割減では抑制まで長期に時間を要する）。
したがってこの目標は、本来の目的を果たすうえで「関連性」が高いと言える。
「Time-bound（期限）」については、先述したとおり明示されていない。緊急事態であるから、たとえば4月17日までに「8割減を達成する」とし、以下のように日々カウントダウンするぐらいしてもいいだろう。
・4月13日（月）までに60％減
・4月14日（火）までに65％減
・4月15日（水）までに70％減
・4月16日（木）までに75％減
・4月17日（金）までに80％減
そして、この目標に対し、どれぐらいの実績だったのか。日々公表するのだ。毎日どの地域で感染者数が何人増えたかという「結果」ばかりを公表しても、不安をあおるだけで、何も実現しない。
重要なのは、結果ではなくプロセスなのだ。明瞭なプロセスを設計するためにも、期限は重要なファクターだ。
■誤解を与える目標を立てると、機能しない
まとめると、最も重要なポイントは「具体性」である。
の記事にもあるように、多くの企業が「最低7割減」に向けて努力をしている。
しかしすべての企業で「最低7割減」なのだから、企業単位で「7割減」「8割減」をめざしても達成できない。
「わが社は出勤7割減になっているから、社会的責任を果たしている」
と胸を張られても困るのだ。
だから「4W2H（いつ、どこの、誰が、何を、どれぐらい、どのように）」の切り口で、具体的な目標を分解して表現したほうがいい。はっきりとした期限とともに。
昨年4月に働き方改革関連法が施行され、「残業上限規制新ルール」が適用スタートとなった。しかし、いまだに遵守できていない企業が多い。それどころか、そもそも守ろうとする気がない企業も散見される。
法律に定められてもこの体たらくだ。企業の主体的な行動などに任せておけない。
なので「8割減にできれば新たな感染者は大幅に減少する」という西浦教授の言葉を信じるなら、本気で目標達成させるための具体的なメッセージを政府は発信すべきだ。目標の立て方によって、達成率も達成スピードも大幅に変わるのだから。
※現在実施中のアンケートを確認してみよう！
■緊急事態宣言、あなたの会社はどう対応？（Yahoo！ニュース みんなの意見）
実施期間：2020/4/6(月)～4/16(木)
