テレワーク・デイ 新しい働き方を取り入れる足がかりかもしれない

交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間は、テレワーク(写真:アフロ)

2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開。その初日、果たしてどうなるのでしょうか。

テレワークを拡める

総務省は、2017年4月18日にテレワーク国民運動プロジェクトを発表し、7月24日を『テレワーク・デイ』としました。その活動は、テレワーク普及推進運動として、927団体が参加を宣言しました。

「テレワーク」は、以前から取り組んでいる企業もあり、改めてこういうプロジェクトがあるということは、「働き方改革」の必要性が高まり、テレワークがその有効な手段の一つとして位置づけられているということです。

テレワークとは、自宅で働くリモートワーク、訪問先・移動中・カフェなどで働くモバイルワーク、遠隔勤務地で働くサテライトオフィスといったモノの総称です。

その本意は、どこにあるのか。本当に働き方が改革できるのか。企業の業績は伸びるのか。この先が気になるところです。

認知度を高める

今回のプロジェクトの最大のファンクションは、《認知度を高める》コトだと思います。賛否両論が出されることで話題になり、取り組む企業がメリットやデメリットをレポートすることで実感がわき、企業側と労働側が意見交換することで参加しなかった人を巻き込んでいきます。

企業では、テレワークという用語は知っているが、取り組みの検討対象にもなっていないところが多いわけです。だから、このようなプロジェクトをしなければならないということです。

それにより、誰が得するのでしょうか。テレワークは誰のためで、何のためなのでしょうか。そこを捉えておかないと、単なるお祭り、サマー・イベントで終わってしまい、働き方改革までには至らないでしょう。

異なる働き方を体験する

何事においてもそうですが、体験せずに評価することは難しいです。知識だけではわからないこともあるからです。そういう意味でも、今回の機会にテレワークという今までと《異なる働き方を体験する》必要があると思います。

企業全体が取り組んだ時、どうなるのかを検証する意味では、いい大義名分だと思います。ただ飛びついて流行りに乗るだけはなく、その気になって利点と欠点を探ることだともいます。

その後に、使用者側と労働者側で意見交換して、自社にあった働き方を模索していけばいいと思います。以前の記事、時代の変わり目 『働き方改革』で雇用が柔軟になると、企業と社員はこう変わるでも書きましたが、雇用制度や人材教育にも影響するからです。

経済を活性化させる

企業の使用者や労働者のため運動だけではなく、政府が進めている「働き方改革」につなげていくことも考えたいです。このテレワークをきっかけに、職場の必要性についても意識が変わるかもしれません。

2005年にスタートした『クール・ビズ』も、当時は違和感を覚える人も少なくなかったのですが、今では当たり前になっています。テレワークもいずれ、各企業で当たり前になっている時代が来るのかもしれません。

別の記事では、「働き方改革」後の時代を先取りする3つの事例を紹介しています。そちらも、合わせて読んでいただければと思います。

時代が変わろうとするときは、過去の感覚を手放し、いったん乗ってみることです。その上で、前に進むことを考えても良いのではないでしょうか。今回の運動がそのきっかけになればいいと思います。

ファンクショナル・アプローチ(FA)では「ファンクション(役割・効用)」を《 》で表しています。