老後資金2000万円問題など老後の不安は広がります。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2020年1～3月に生じた損失は四半期として過去最大の損失に膨らむ見通しです。公的年金の運用がコロナショックによって揺さぶられています。

私たちの老後のお金は大丈夫？夫婦でもらえる年金額は？ 　　動画でも解説

公的年金は保険料が７割、税金が２割、積立金が１割で賄われています。積立金はGPIFによって運用されていますが、公的年金の将来見通しによっては積立金が枯渇する可能性もあります。

給付水準の将来見通し（平成26年財政検証）人口　中位ケース

こちらの厚生労働省の資料によると、経済ケースがVなどで悪い場合、所得代替率50％（現役世代の収入の半分の給付水準）を維持できるのが、2043年まででだと書かれています。

小さな文字を読むと、ケースVIでは2052年には積立金がなくなり、完全賦課方式に移行と書かれています。つまり、保険料と税金だけで現役世帯が高齢世帯に仕送りをしなければならないということです。

そうなると、所得代替率は36％など、非常に低くなります。

20年後、30年後は更なる少子高齢化が進んでおり、完全賦課方式を維持するには現役世代に相当な不安を強いるか、システムを変えなければ現在の年金制度が維持できなくなるでしょう。

そうしたカラクリがあって、富裕層の多くが海外移住をしたり、子供達に欧米など日本以外の国で教育を受けさせ、そのまま就職もさせようとしているのです。