キャッシュレス還元で増税前よりおトク!実質税率が3%のマジック

写真はイメージ(写真:アフロ)

2019年10月1日の消費税10%増税に伴い、前回の軽減税率に加えて「ポイント還元制度」が始まりました。

キャッシュレス決済のポイント還元とは、2019年10月から2020年6月までの期間限定でクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済にすると、消費者に最大5%が還元される仕組みです。

ポイント還元制度に申請して登録された中小店などで5%、コンビニなどのフランチャイズ(FC)の登録店では2%のポイントが付与されます。大手スーパーや百貨店などの大手は還元なし(自社負担で還元する場合もある)です。利用の際にはポイント還元制度の対象店舗であるか、ロゴマークなどでの事前確認が必要です。また、経済産業省のウェブサイトにも登録加盟店のリストが発表されています。

ややこしいことに、酒類や外食(ケータリング)を除く飲食料品は軽減税率8%が適用されます。軽減税率(8%)とキャッシュレス還元(5%もしくは2%)を合わせると、実質的な税率は3、5、6、8、10%の5段階が当面の間は存在することになりそうです。

例えば、ポイント還元制度に登録された個人経営の商店で軽減税率対象の食品を購入すると、消費税は8%です。対象のカードなどでキャッシュレスで精算すれば5%分のポイントが還元され、実質負担は約3%に下がるという理屈になります。

コンビニなどのフランチャイズ店だと2%還元になるので軽減税率対象の食品などの場合は実質的に約6%となります。

ただし、レジなどシステムの問題ですぐにキャッシュレスが導入できていない中小の店舗もあるために購入の際によく確認をする必要があります。また、SuicaやPASMOなどの交通系のカードの場合、ウェブサイトで事前登録が必要になるので忘れずに登録しておく必要があります。

会計の際に、軽減税率の対象か、キャッシュレスポイント還元の対象か(5%もしくは2%か)どうかを確認して、対象のクレジットカードなどで支払う必要がありそうです。現金で払うか、クレジットカードで払うかで数パーセントの違いが発生するからです。

ポイント還元対象となるキャッシュレス決済は、指定のクレジットカードや電子マネーやQRコードになります。金券、自動車、住宅などの一部の商品はポイント還元の対象外となります。

キャッシュレスの中でもQR決済のキャンペーンも盛り上がっています。期間や店舗限定、上限額を限定するなどで5%や10%のポイント還元キャンペーンをしている会社もあるからです。こうなると益々ややこしくなりますね。QR決済のアプリなどでもキャンペーンを確認するようにしましょう。また、適用するには事前エントリーが必要なことが一般的です。

消費者としては、毎回買い物の際に、クレジットカードかQRかどちらで買った方がトクなのかの判断が必要になります。「2%還元」「5%還元」の他にも各社ペイサービスが実施するキャンペーンもあるので還元率が異なってくるからです。

ウーバーイーツや宅配ピザは8%、分かりにくい軽減税率の線引きを解説https://news.yahoo.co.jp/byline/yokohanawa/20191001-00144766/

上記記事で軽減税率について書きましたが、キャッシュレス還元との合わせ技だと結構複雑になります。

例えば、仕事帰りで一人で何かを食べる場合。

「持ち帰りだと(8%)だけど、片付けも面倒だし、コンビニでイートインにするか(10%)。キャッシュレス還元(フランチャイズ2%還元)を受けたら実質8%かな」。

「弁当屋(中小)で持ち帰りにして(8%)、キャッシュレス還元(中小5%還元)を受けたら実質3%かな」。

など様々な選択肢が考えられます。

しばらくは混乱をするかもしれませんが、増税前よりおトクに支払いができる場合もあるのでゲーム感覚で見極めをしっかりしたいところです。