消費増税と軽減税率、飲食チェーンやコンビニの対応は?

瞬時には理解しづらいテイクアウトの軽減税率。飲食店によって対応も異なる。(写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート)

10月1日より消費増税と軽減税率制度がスタート

『スターバックス』をはじめ、多くの飲食店では店内とテイクアウトで販売価格が異なる。
『スターバックス』をはじめ、多くの飲食店では店内とテイクアウトで販売価格が異なる。

 2019年10月1日から、消費税の税率が8%から10%に引き上げられ、それと同時に消費税の「軽減税率制度」が実施される。「軽減税率制度」とは、特定の品目について軽減した税率を適用する制度で、具体的には「飲食料品(酒類・外食を除く)」「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」にかかる消費税は、従来の8%という税率を維持する(標準税率の10%から軽減される)というものだ。

 飲食料品に関しての基本的な考え方としては、その飲食料品を店内で食べれば当然外食扱いなので10%、テイクアウトなど店外に持ち出せば8%となる。例えば税抜価格200円のハンバーガーを店内で食べれば、10%の消費税がかかるので税込価格220円になり、テイクアウトで持ち帰れば、消費税は軽減税率8%が適用されるので税込価格216円になるということだ。

 その上で、今回の消費増税と軽減税率に関して、私たち消費者にとって理解が難しいポイントが2点ある。1点目は「外食(店内飲食)と中食(テイクアウト)の境界線」。2点目は「事業者ごとに異なる対応」だ。あらためてこの2点について整理しておきたい。

回転寿司で食べ残したものをパックする場合は?

標準課税か軽減課税かのポイントは、その飲食物が提供されたタイミングで判断される。
標準課税か軽減課税かのポイントは、その飲食物が提供されたタイミングで判断される。

 まず「外食(店内飲食)と中食(テイクアウト)の境界線」について。ファストフード店などの場合は会計時にそのいずれかを問われるのと、店内飲食(トレー提供)とテイクアウト(袋提供)では提供スタイルが異なるため、比較的理解がしやすい。法律上はテイクアウトで購入したものを店内で喫食しても問題ないが、おそらくショップルールとしてNGとなるだろう。

 判断が難しいのがコンビニエンスストアの場合だ。原則としてコンビニエンスストアは飲食店ではないので、コンビニで買ったおにぎりやお茶などの飲食物は軽減税率が適用されるが、イートインスペースで飲食した場合はどうなるのか。『日本フランチャイズチェーン協会(JFA)』に加盟しているコンビニエンスストアの場合は、店側から意思確認は行わず、客側が店内飲食の意思表示(自己申告)した場合に10%を適用させるとしている。具体的にはレジ周りとイートインスペースにJFAが作成した利用案内ポスターなどを掲示するという。

 回転寿司の場合は店内飲食とテイクアウトのスタイルが明確に分かれているため、店内で食べる場合は10%、テイクアウトは8%の税率となる。判断に迷うのは提供された寿司を客がパック詰めして持ち帰ることが出来る店の場合だが、この場合は10%となる。判断するポイントはその商品(飲食物)が提供された時点がどこか。つまり通常の店内飲食時に提供された寿司は店内で食べようが持ち帰ろうが10%ということだ。逆に店内飲食はせずに持ち帰り商品としてレーンに回って来る寿司を選んで詰めるシステムの場合は8%となる。

事業者ごとに異なる販売価格と価格表示

 次に理解しておくべきポイントは「事業者ごとに異なる対応」という点だ。店内飲食とテイクアウトが混在する業態の場合、前述したように同一商品であってもその提供スタイルによって販売価格が変わってしまう。それに対する事業者の対応は、「本体価格(税抜価格)は同一で、販売価格(税込価格)が2種類」「本体価格を2種類設定して、販売価格を同一」という2つに分かれている。

 なぜ業者によって対応が分かれるかといえば、それぞれにメリットとデメリットがあり、何をメリットと捉えるかはその業者によって異なるからだ。「本体価格同一」の場合、同じ商品が同じ本体価格という公平感はあるが、実際に支払う場合には店内飲食とテイクアウトで異なる価格が存在することとなる。一方「販売価格同一」の場合、店内飲食でもテイクアウトでも支払う金額が同じになるので、店員や客が理解しやすいメリットがあるが、本体価格が2種類存在することとなるので、同じ商品なのにテイクアウトの方が店内飲食よりも本体価格が高いこととなる。

モスは異なり、マックは同じ

業界最大手の『マクドナルド』は、店内とテイクアウトの販売価格を同一にした。
業界最大手の『マクドナルド』は、店内とテイクアウトの販売価格を同一にした。

 ハンバーガーショップの場合はどうだろう。『モスバーガー』の場合は本体価格は同一で、店内飲食とテイクアウトでは販売価格が異なり、店頭には本体価格と消費税額が併記される。『ファーストキッチン(ウェンディーズ・ファーストキッチン)』『ロッテリア』『サブウェイ』『ドムドムバーガー』も同様に本体価格は変わらず2種類の販売価格で提供する。

 一方、業界大手の『マクドナルド』は「全てのお客様にとって分かりやすく利便性を重視した価格設定・価格表示」というコンセプトを打ち出し、本体価格の見直しを断行。店内飲食(10%)とテイクアウトおよびドライブスルー(8%)の本体価格を同一とした。『ケンタッキーフライドチキン』や『バーガーキング』『フレッシュネスバーガー』も「販売価格統一」派だ。

 牛丼店やカレーショップなどの場合はどうか。。『吉野家』『CoCo壱番屋』『かつや』は本体価格は同一で販売価格が店内とテイクアウトで異なる。一方『すき家』『松屋』『なか卯』は本体価格を2種類設定して、店内飲食とテイクアウトでの販売価格を統一。また『天丼てんや』の場合は「天丼」や「上天丼」などは店内とテイクアウトの価格を揃えるメニューと、「野菜天丼」のように店内とテイクアウトで価格が異なるメニューが混在する。

 コーヒーショップは『スターバックス』『タリーズ』『ドトール(エクセルシオール)』『星乃珈琲店』が店内とテイクアウトで販売価格が異なり、『ベローチェ』『コメダ珈琲』が販売価格統一派。なお『タリーズ』『ドトール』はこれまで税込価格表示だったものを『スターバックス』同様の税別価格表示に切り替える。

【本体価格が同じで販売価格が異なる】

モスバーガー、ファーストキッチン、ロッテリア、サブウェイ、ドムドムバーガー、吉野家、CoCo壱番屋、かつや、スターバックス、タリーズ、ドトール(エクセルシオール)、星乃珈琲店など

【本体価格が異なり販売価格が同じ】

マクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、バーガーキング、フレッシュネスバーガー、すき家、松屋、なか卯、ベローチェ、コメダ珈琲など

※写真は筆者の撮影によるものです(引用のあるものを除く)。