
楊井人文
FIJ事務局長・弁護士
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慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2019年10月〜2021年2月までインファクト(InFact)のファクトチェック担当編集長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員、インターネットメディア協会(JIMA)監事。
記事一覧
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- 朝日新聞、論説主幹コラムを訂正 改憲勢力「初めて3分の2」は誤り
- 朝日新聞が論説コラムで、今年の参院選を受け「改憲勢力」が初めて両院で3分の2を占めるとの記載は誤りだったとして訂正記事を出した。同種の誤りやミスリードは多くの主要メディアが繰り返してきた。
- 2016/11/25(金) 10:07
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- 日経電子版の英紙見出しは「編集」されている 執筆者は「問題ない」と回答
- 日経電子版に「トランプ、プーチン、安倍…強権政治家の危うさ」との見出しで英紙FTコラムが転載。原題「トランプ、プーチン、習…」と食い違いがあるとの指摘があり、コラムニストに見解を聞いてみた。
- 2016/11/18(金) 18:14
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- 「再犯者率、過去最高」のカラクリ 犯罪白書でミスリード報道相次ぐ
- 「再犯者率は過去最高」「高齢者検挙 最悪」…毎年、犯罪白書が発表されるたびに報道される内容は、事態の悪化を印象づける報道が目立っている。報道が与える印象と生データが示す実態には乖離がある。
- 2016/11/15(火) 11:40
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- 「蓮舫氏告発」 時効成立の疑い 大々的に報じた産経新聞の責任
- 産経新聞が「二重国籍」問題で市民団体が蓮舫氏を東京地検に告発したと報じたが、時効が成立しているとみられ、捜査が行われる可能性は限りなく低い。「告発」を報道する際のメディアの責任を考える。
- 2016/11/1(火) 17:01
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