
楊井人文
FIJ事務局長・弁護士
- official site
- note
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2019年10月〜2021年2月までインファクト(InFact)のファクトチェック担当編集長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員、インターネットメディア協会(JIMA)監事。
記事一覧
-
- 出火元の誤報で中日新聞おわび 抗議の訴え、フェイスブックで拡散の末
- 三重県桑名市で起きた火災の記事に出火元の誤りがあり、朝日新聞はすぐに「訂正」したが、中日新聞など一部新聞は「続報」で対応。被災者家族が経緯を訴えたフェイスブックの投稿は8万人以上がシェアした。
- 2015/6/2(火) 18:00
-
- 「独、集団的自衛権で犠牲者」と誤報した朝日新聞 不備を認めるも訂正せず
- 朝日新聞が昨年6月の記事で「集団的自衛権の事例」として独軍がアフガンで55人の犠牲者を出したと報じたことについて「誤解」を招いたと不備を認める記事を掲載したが、訂正は出さなかった。
- 2015/5/30(土) 18:03
-
- オスプレイの低事故率 「海兵隊が損害基準引上げ”工作”」は誤報【追記あり】
- 米海兵隊版オスプレイの重大な事故率が低いとされていることについて、事故率を低くみせかけるため海兵隊だけが損害基準額を引き上げたかのように中日・東京新聞が報じたが、この変更は米軍全体に適用されていた。
- 2015/5/27(水) 17:18
-
- 海外で武力行使 「容認に見解変更」は誤報
- 政府が「海外で武力行使容認」と従来の見解を変更したかのように一部報じられたが、今回の政府答弁書の文言は過去に何度もなされた同様の答弁を踏襲していた。
- 2015/5/26(火) 6:00
-
- 【印象操作】読売「民主大物、比例重複相次ぐ」と報道→自民大物も軒並み重複
- 読売新聞ニュースサイトの記事「民主大物、比例重複相次ぐ『覚悟ない』失望の声」は、巧妙な印象操作が疑われる部分がいくつもあった。特に公正さが求められる選挙報道だけに看過できない。
- 2014/12/4(木) 20:10
-
- 北海道新聞の慰安婦検証特集 生かされなかった「朝日の教訓」
- 北海道新聞が強制連行の「吉田証言」について朝日新聞の検証記事から3か月以上遅れて取消しを発表。検証の紙面に「朝日の教訓」は生かされたのか、徹底検証してみた。
- 2014/11/27(木) 0:42
-
- 小渕氏政治資金疑惑:週刊誌の特報を明記した新聞、しなかった新聞
- 週刊新潮が小渕経産相の政治資金疑惑を報じたことがきっかけで、小渕氏は早々に辞任に追い込まれた。主要メディアは一斉に後追いし、大半が週刊新潮の特報だと明記。その中で明記しなかった全国紙があった。
- 2014/10/23(木) 0:42
-
- 【追悼】「報道改革」を訴え続けた藤田博司さん
- 元共同通信論説委員の藤田博司さんが逝去された。藤田さんは、誰よりも深く真剣に、報道の信頼性、質の向上を訴えていた。今こそ耳を傾けるべき藤田さんの「報道改革」の道標とはー
- 2014/10/9(木) 13:54
-
- 池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議
- 池上彰氏が朝日新聞のコラムで慰安婦報道検証記事を批判しようとしたところ掲載を拒否された。そのとき現場の記者たちが次々と実名で発した声を記録。その声におされ、朝日新聞社は踏みとどまった。
- 2014/9/5(金) 19:41
-
- 「誤報の危機管理」に失敗した朝日新聞 挽回へのビジョンを示せるか
- 過去の慰安婦報道に向けた批判を食い止めようと、朝日新聞が大型の検証記事を掲載したが、批判が鳴り止まない。「誤報の危機管理」に失敗したのはなぜか。報道機関が信頼を回復するための道筋を考えてみた。
- 2014/8/24(日) 10:39
-
- 小保方氏代理人が明かしたNHKパパラッチ的取材の全貌
- 理研から帰路についた小保方氏をNHKが追い回し、けがを負わせる事件が起きた。小保方氏の代理人弁護士が明らかにした一部始終から、パパラッチのように度を超えた執拗な追跡をしていたことが浮き彫りになった。
- 2014/7/28(月) 4:18
-
- STAP細胞とiPS細胞の比較報道は誤り 山中教授「影響非常に大きい」
- 日本中が沸いた理研の「STAP細胞」作製成功ニュース。だが、「iPS細胞より安全」などのメディアの”比較”解説は間違いだった。iPS細胞研究の第一人者、山中教授は「心を痛めている」と語っている。
- 2014/2/16(日) 19:21
-
- 初公判で報じられたこと、報じられなかったことーPC遠隔操作事件
- PC遠隔操作事件の初公判が開かれ、長らく寡黙だったメディアの報道が再開された。従来の報道姿勢を修正する兆しもみえるが、報じられなかった重要な事実もいくつかあった。
- 2014/2/15(土) 18:44
-
- 柏崎原発再稼働―日経・産経の事実誤認とお粗末な事後対応
- 柏崎刈羽原発の再稼働問題で、日経と産経が立て続けに社説で、新潟県知事の「条件付き承認」について事実誤認に基づく批判をしていた。だが、両紙とも明確な訂正はせず、事後対応も形だけのお粗末なものだった。
- 2013/10/9(水) 18:55
-
- 消費増税報道を斬る(下)―日経新聞「増税後も景気改善4割」にみる”世論操作”
- 日経新聞が主要企業の社長アンケートの結果で、予定通りの消費増税後も「経営者が景気先行きに強気」で4割が景気改善の見通しをもっていると報じたが、アンケートを客観的に分析したものではなかった。
- 2013/9/26(木) 12:06
-
- 消費増税報道を斬る(上)―安倍首相「決断」をめぐる異様な報道
- 主要各紙が安倍首相の消費増税「決断」を相次いで報じた。早晩明らかになる「決断」をめぐり、競って前倒し報道に走った主要紙の異様な報道ぶりを記録する。
- 2013/9/25(水) 12:55
-
- 「立件」この不可解なマスコミ用語ーPC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(下)
- 「立件」は事件報道でのキーワードの1つだが、法律上存在しない概念で、どういう場合に使うか明確なルールもない。捜査側の意向や記者の主観を反映しがちで、捜査側に偏重した事件報道を象徴した用語ではないか。
- 2013/6/25(火) 8:18
-
- 「送検=起訴見込み」という誤謬―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(中)
- 会見で「送検」を「起訴見込み」と勘違いし、弁護団にたしなめられた記者がいた。これに限らず、各紙が「追送検」でこぞって「立件」と書き立てたところにも、今日の犯罪報道の闇の部分が表れている。
- 2013/6/23(日) 6:50
-
- 主要紙が三者協議を黙殺―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(上)
- 被疑者の風貌を激写して、決め手の証拠ありと大々的に報じられたPC遠隔操作事件。4か月たち続報がほとんどなくなる中、1ヵ月ぶりの公判前整理手続さえ全国紙は報じなかった。読者に伝えるべき情報はあるのに。
- 2013/6/22(土) 19:22
-
- 再論:「中国紙が沖縄の領有権を示唆」はミスリード
- 一部メディアが中国紙が沖縄の領有権を示唆する論文や社説を掲載したと報じているが、事実ではない。中国の立場を冷静に見極めようとせずに、対立を煽り、自ら外交問題化を促進するかのような報道が目立っている。
- 2013/5/12(日) 9:56
-
- 人民日報論文に「沖縄も中国に領有権」との記述はない/報じられない琉球独立論議
- 中国が沖縄の領有権を主張する論文が人民日報に掲載されたかのように報じられたが、論文にそうした記述はなかった。日本のマスコミ報道に欠けているのは、”琉球独立論”への視点である。
- 2013/5/9(木) 11:54
-
- 尖閣諸島問題「火に油注ぐ」誤報相次ぐ(中)「防衛相が警告射撃の方針表明」
- 尖閣諸島をめぐり日中関係が緊迫の度を深めていた最中、防衛相が中国機に警告射撃する方針を表明したと朝日新聞が報じ、中国で大きな波紋を呼んだ。「一般論」に逃げた発言を拡大解釈したことが原因だった。
- 2013/3/4(月) 21:29
-
- 尖閣諸島問題「火に油注ぐ」誤報相次ぐ(上)「中国が日本側EEZにブイ」
- 尖閣諸島をめぐり事実に基づかない報道が相次いでいる。しかし、明確な誤りが判明しても訂正されていないのが現状だ。産経は、誤報を訂正しないだけでなく、誤報を信じ込んだ読者の声を臆面もなく紹介していた。
- 2013/3/3(日) 6:07
-
- 弁護人が指摘した3つの誤報疑惑―PC遠隔操作事件
- 昨年4人の誤認逮捕を生んだ、いわゆるPC遠隔操作事件。片山祐輔氏の逮捕後、捜査側の大量の情報を流した初期報道には、いくつかの点で事実誤認の可能性があることが、弁護人の指摘で明らかになった。
- 2013/2/22(金) 22:48