
楊井人文
FIJ事務局長・弁護士
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慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2019年10月〜2021年2月までインファクト(InFact)のファクトチェック担当編集長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員、インターネットメディア協会(JIMA)監事。
記事一覧
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- BPOの政府与党批判 紙面の扱いに大きな差 全国紙検証
- BPOの放送倫理検証委員会がNHKの「出家詐欺」報道に関する意見書で政府与党の対応を批判した問題について、朝日新聞は全体の4割を割いていたが、読売新聞が言及した量は朝日の10分の1に満たなかった。
- 2015/11/7(土) 18:17
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- 誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない、ということ ~今後の熟議のために(下の3・完)
- 報道の二極化現象で取り上げられなかった論点を紹介するシリーズ最終回。9条と現実の乖離と「立憲主義」の関係について、考え方が大きく分かれている問題。
- 2015/10/1(木) 6:22
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- 誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない、ということ ~今後の熟議のために(下の2)
- 報道の二極化現象で取り上げられなかった論点を紹介するシリーズ4回目。日米安保体制と集団的自衛権の行使の関係や、行使容認の必要性をめぐって安全保障専門家と憲法学者の見解が食い違っている問題について。
- 2015/9/29(火) 18:56
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- 誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない、ということ ~今後の熟議のために(下の1)
- 報道の二極化現象で取り上げられなかった論点を紹介するシリーズの3回目。内閣法制局の憲法解釈の妥当性に疑問があると長年にわたり保守系政治家や憲法学者からも批判されてきた問題。
- 2015/9/28(月) 18:03
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- 誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない、ということ ~今後の熟議のために(中)
- 報道の二極化現象で取り上げられなかった論点を紹介するシリーズの2回目は、9条の「解釈改憲」問題。井上達夫教授はあるべき安全保障論と9条解釈論を結びつけたご都合主義的な憲法論議に警鐘を鳴らす。
- 2015/9/23(水) 6:30
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- 誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない、ということ ~今後の熟議のために(上)
- 今後の熟議のため、安保報道におけるメディアの二極化であまり取り上げられなかった論点を紹介する。1回目は圧倒的多数の憲法学者が「違憲」と指摘しているという言説の問題点について。
- 2015/9/22(火) 18:35
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- 習主席「中韓は歴代最良の友好関係」発言報道は誤り 青瓦台が誤発表か
- 中韓首脳会談で、習近平国家主席が「中韓はこれまでで最良の友好関係」と発言したと日経新聞などが報じたが、青瓦台の当初発表に誤りがあった。東京新聞が訂正し、日経は続報で修正している。
- 2015/9/14(月) 19:06
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- 安保法案と財務省案で賛否逆転も 全国紙の社説検証 読売の1面報道は8日連続
- 10%への消費増税時の負担軽減策として財務省が出した提案について全国紙の社説や報道を調査した。安保法案で政権を支持している読売と産経は財務省案には強く反対。その呼び方も各紙でまちまちだった。
- 2015/9/12(土) 12:56
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- 池上彰氏「省略」の問題指摘 毎日新聞「先制攻撃」ミスリードで第三者機関が審査
- 毎日新聞の報道で、安倍首相が集団的自衛権行使で「先制攻撃」を容認する答弁をしたかのような誤解を与えた問題で、第三者委員の池上彰氏らが見解を示した。毎日新聞は「丁寧な報道に努めます」と紙面上で表明した。
- 2015/8/31(月) 19:17
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- 「方針固めた」訴訟 メディアは勝訴したがエゴスクープ問い直すとき
- 「影響が非常に大きい」ー現役記者が震撼した「前打ち報道」敗訴判決は控訴審で覆った。なぜ逆の結果になったか。そもそも「前打ち報道」に意味はあるのか。メディアに報道のあり方を問うた訴訟でもあった。
- 2015/8/31(月) 18:08
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- 安倍首相訪中見送り 毎日新聞「訪中ほぼ確実と印象づけたとすれば遺憾」
- 毎日新聞は「首相、来月3日訪中 最終調整 習主席と会談へ」と報じていたが、訪中は見送られた。記事には「最終調整」との表現を用いていたが、同社広報は「訪中がほぼ確実との印象を与えたとすれば遺憾」とした。
- 2015/8/26(水) 7:10
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- 菅官房長官「マスコミ洗脳」発言 時事通信が差替え、地元紙も訂正
- 菅官房長官が安保法案に関連して「野党やマスコミから洗脳されている」と発言したと時事通信が当初報じたが、「宣伝されている」に書き換えられた。地元紙も訂正を出しており、発言は「宣伝」だったとみられる。
- 2015/8/26(水) 6:02
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- 安保法案「合憲」学者は「徴兵制も合憲」と誤解 毎日新聞がおわび
- 毎日新聞が「徴兵制の不安」を論じた社説で、安保法案「合憲」説の憲法学者2人が徴兵制についても「合憲」と説明したことは誤りだったとして陳謝した。
- 2015/8/10(月) 17:26
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- 米国の対日盗聴、ウィキリークス公表1週間 在京6紙の報道姿勢に大きな差
- ウィキリークスが米国の日本政府や大企業などに対する盗聴の機密文書などを公開して1週間。在京6紙の記事の分量などを調べたところ、報道姿勢に大きな違いがあることが浮き彫りになった。
- 2015/8/9(日) 6:47
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- 【安保報道】NHKも憲法学者アンケート 結果発表は5問中1問だけ
- NHKも憲法学者に大規模なアンケート調査を実施していたが、結果の一部をクローズアップ現代で明らかにしただけでニュースでは取り上げず、自衛隊の合憲性などの4つの質問については発表していない。
- 2015/8/7(金) 5:51
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- 「先制攻撃」容認とミスリードした毎日新聞の「欠陥」記事
- 「集団的自衛権:攻撃意思表明なしで行使可能」と見出しをつけた毎日新聞の記事によって「先制攻撃を認めるものではないか」との誤解が広まっている。答弁の前提を省略するなど記事にはいくつもの欠陥があった。
- 2015/8/2(日) 5:48
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- 【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず
- 朝日新聞が憲法学者へのアンケートの結果を詳しく報じたが、「自衛隊が違憲かどうか」「9条改正は必要か」についての回答結果を、紙面版記事に載せていなかった。
- 2015/7/22(水) 16:59
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- 【新国立競技場】朝日が見直し論リード、遅かった読産の路線転換ー在京6紙社説検証
- 建設費が膨れ上がり計画見直し論が高まっている新国立競技場で、在京大手6紙の社説を中心に過去の報道を検証。朝日や東京などが以前から見直し論に言及していたが、読売や産経が論調を転換したのは最近だった。
- 2015/7/17(金) 1:55
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- 【安保報道】朝毎東は「違憲」派学者重用、読産日は憲法学者に触れずー6月の新聞1面を分析
- 1面で憲法学者の言説をたびたび取り上げた新聞がある一方、全く言及しなかった新聞も―。安保法制に関する報道の実態を調べるため、日本報道検証機構が主要6紙の6月の紙面を分析したところ興味深い結果が出た。
- 2015/7/10(金) 6:57
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- 【安保報道】朝日新聞にパブリックエディターらが苦言 「正確な情報を」(下)
- パブリックエディターが約1年前の「集団的自衛権の海外事例」を取り上げた記事の問題点を紙面上で明らかにしたが、訂正はされなかった。事後対応の判断を誤った昨年の教訓が生かされているのか疑問がある。
- 2015/7/2(木) 6:16
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- 【安保報道】朝日新聞にパブリックエディターらが苦言 「正確な情報を」(上)
- 朝日新聞の安保報道に苦言を呈する外部識者のコラムが相次いで掲載された。浮き彫りになったのは、正確な情報提供ではなく、読者がメディアと同じ意見に導かれるよう都合よく情報を提供しようとする報道姿勢である。
- 2015/7/1(水) 18:49
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- フジテレビ「字幕と同じ発言はあった」 池上彰特番「編集ミス」で謝罪も批判相次ぐ
- フジテレビが日韓関係をテーマにした特番で、ソウル市民が日本について答えたインタビューVTRの発言と字幕が一致していなかったのは編集ミスだったと謝罪したが、対応の遅さや説明不足で批判を浴びている。
- 2015/6/30(火) 6:00
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- イラク派遣自衛官の自殺率「自衛隊全体の5~10倍」は誤り 東京新聞が訂正
- イラク特措法で派遣・帰還した自衛官の自殺率は自衛隊全体の自殺率の5倍ないし10倍にもなり「極めて高率」と東京新聞が報道していたが、比較の仕方などに誤りがあったと認め、約3年ぶりに訂正した。
- 2015/6/25(木) 10:58
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- 産経「秋田空港、救難機以外の自衛隊機を着陸拒否」は誤報
- 秋田空港が県と防衛省の協定で救難機以外の自衛隊機の着陸を拒否しているため、東北六魂祭の展示飛行を計画したブルーインパルスが規模を縮小したかのように産経新聞が報じたが、協定について事実誤認があった。
- 2015/6/12(金) 12:34
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- 琉球新報も訂正せず 「海兵隊が損害基準引上げ工作」 3年前からオスプレイ報道で
- 中日・東京新聞だけでなく、琉球新報も2008年以降、オスプレイ事故率を低くみせかけるために、海兵隊が重大事故の基準引上げ工作をしていたと繰り返し報じていたが、訂正しない方針を明らかにした。
- 2015/6/3(水) 18:33