テレビ朝日の報道ステーションは10月18日の放送で、総選挙に関する報道で安倍政権の経済政策（アベノミクス）に対する各党の評価を取り上げた。その際、有効求人倍率が上がったという安倍晋三首相（自民党総裁）の主張について、コメンテーターの後藤謙次氏が「有効求人倍率が上がったと言っても、日本全体の労働人口が減っているわけですから、当然数字は上がってるわけですね」とコメントする場面があった。

　後藤氏が言及した「労働人口」の意味は必ずしも明確でないが、視聴者が受け取る意味は、通常「働いている人の数」または「働ける人の数」と考えられる。統計上は「就業者（数）」（収入を伴う仕事に従事している人）または「労働力人口」（働く能力と意思をもっている人）がある。政府の統計調査をまとめている総務省に確認したが、「労働人口」の統計はない。

　そこで、就業者数と労働力人口の統計を調べたところ、2012年以降は上昇していることがわかった。したがって、「労働人口」を就業者数または労働力人口と理解する限り、「日本全体の労働人口が減っている」という発言は事実に反する。

　ただ、生産年齢人口（15歳以上64歳以下の人口）は1997年以降、減少し続けている。後藤氏のいう「労働人口」を生産年齢人口と読み替えれば、その限りで「減っている」というのは正しいことになる。だが、生産年齢人口を「労働人口」というのは正確さを欠き、誤解を与える。

有効求人倍率が「当然上がる」も間違い

　後藤氏の有効求人倍率が労働人口減少で「当然上がる」と説明した点も間違いである。

　有効求人倍率とは、「公共職業安定所で取り扱う求職者数に対する求人数の割合」（有効求人者数÷有効求職者数）。就業人口や労働力人口の増減とは関係がない。生産年齢人口の増減とも関係がない（定義は総務省統計局参照）。

　過去に就業者数や労働力人口が減少した時期を調べたところ、有効求人倍率が低下したこともあった。過去20年でみると、就業者数・労働力人口が前年より減少し、有効求人倍率も低下していたのは、1999年、2002年、08年、09年だった（データは総務省統計局【表2】年平均結果―全国参照）。

　生産年齢人口は1997年以降、減少し続けているが（首相官邸PDF資料参照）、この間、有効求人倍率が低下したことは何度もある。

　いずれにせよ、後藤氏の有効求人倍率に関する発言は、事実に基づかないものだったと言える。（詳細はGoHooで）

(*) 「生産年齢人口と有効求人倍率の推移」グラフを追記。（2017/10/25 23:50）