衆議院解散総選挙を受け、10月8日に日本記者クラブで党首討論会があった。その際、いわゆる加計学園問題に関する報道をめぐって、安倍晋三首相と坪井ゆづる朝日新聞論説委員の間で応酬があった。

　首相は、八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言に関する朝日の報道について「ほとんどしておられない。しているのはほんのちょっとですよ」と指摘。加戸守行・前愛媛県知事に関する報道も「証言された次の日に全くしておられない」と断じた。坪井氏が否定すると、首相が「ぜひ国民の皆さんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」と呼びかける一幕もあった。

　産経新聞は、このやりとりを取り上げた阿比留瑠比論説委員のコラムを掲載。「朝日がいかに『（首相官邸サイドに）行政がゆがめられた』との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実」と首相発言を擁護する趣旨の論評を行った。同紙は7月12日にも、朝日と毎日の両紙が国会（閉会中審査）での加戸氏の発言を取り上げなかったと批判する記事を掲載していたが、これをこの討論会直後にニュースサイトに再掲した。

　一方、朝日は翌日朝刊で、八田氏の発言を10回以上取り上げ、加戸氏の証言も報じたと反論した。

　そこで、日本報道検証機構は、加戸氏らの国会（閉会中審査）での証言を、朝日を含む全国４紙がどう報じたかを独自に検証。前川氏の証言の扱いも調べた。その結果、以下の事実が明らかになった。

　なお、ここでは、朝日を含む各紙の加計問題報道の扱い方の是非は問わず、報道内容にも踏み込まない。実際にどのような報道量だったかという数量的なデータを通じて、産経が報じた首相の指摘の真偽を検証する。

加戸証言の報道

　加計学園問題をめぐる閉会中審査は7月10日、24日、25日に行われ、加戸氏はいずれも参考人として出席。朝日は10日の証言を翌日朝刊の詳報記事で、24日の証言を翌日朝刊の一般記事・詳報記事双方で報じた。25日の証言は記事化していなかった。

　首相は「証言された次の日に全くしておられない」と指摘したが、どの日の証言かは特定していなかった。25日の証言に限っていえば、その指摘は正しい。だが、10日、24日の証言は紙面で記事化されていた以上、加戸証言を全く報じていなかったかのような指摘は正確でない。

八田証言の報道：朝日の記事本数は読売に次いで多かった

　八田氏は24日の閉会中審査で証言した。朝日は25日付で一般記事・詳報記事で報じた。他方、産経は全く報じていなかった。

　加計学園問題が浮上した今年1月以降、10月7日までに八田氏の発言を報じた記事本数（閉会中審査に関するものを含む）は、読売（14本）が最も多く、次いで朝日（12本）、毎日（9本）、産経（4本）の順だった。朝日が格別に、八田氏の発言を取り上げる頻度が少なかったと言うことはできない。

朝日は「報道した」と反論

　朝日は、日本記者クラブ党首討論会での首相発言を受け、翌日に「国家戦略特区WG座長の発言など　3月以降、10回以上掲載」と題する反論記事を掲載（以下、その骨子）。当機構の調査で、その反論内容は正確であることが確認された。

（下）に続く