日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金商法違反で逮捕と朝日新聞が号外を出す

(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 朝日新聞によると、東京地検特捜部は今日19日、大手自動車メーカー日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏を金融商品取引法(金商法)の疑いで逮捕する見通しであると号外を打ちました。

朝日新聞

 主な嫌疑は、ゴーン氏が自身の所得を過少に申告した疑いなのですが、日産の取引のおいては、フランスの自動車会社大手・ルノー社や、三菱自動車および取引先への納品や一部広告宣伝に関わる費用の支払いにあたって、ゴーン会長が行った主導的な取引で問題があった件についてかねてから告発があったとされ、今回の問題は日産自動車単体の問題では終わらない可能性があります。

 取引先周囲の話では、ゴーン氏から「海外調達に絡む取引で報酬を要求された」という情報がある一方、過少申告した税額はゴーン氏個人だけでも10億円に迫る金額であると見られます。ただし、ゴーン氏本人の指示によるものとしても、日産の法人としての問題や、海外取引で不正な主導を行い、組織ぐるみで問題とされる取引を繰り返した可能性があり、単に日産自動車単体の問題とは言いにくいところがこの問題の重要な部分でもあります。

 日産自動車側からの公式のコメントは現段階ではありませんが、ゴーン氏個人の問題とは言いがたく、会社全体、ルノーグループから、何らか協力を強いられた関係先からの情報提供もかなり出てくるのではないかと思います。

 いずれにせよ、大物経営者のスキャンダルに直撃するようであれば相応に日本市場にも影響が及ぶかもしれません。