憲法違反「ブロッキング議論」を誘発した、クールジャパン機構を巡る官民の癒着構造

(写真:ロイター/アフロ)

 憲法違反の疑いが強いブロッキング問題については、すでに多くの議論が飛び交っている状態でして、私もいくつかの媒体で本件に関する議論をしてきました。

 しかしながら、そもそもなぜ法的問題がすでに多方から指摘されているブロッキングを強行しようとしているのかが分かりづらいわけです。本当にブロッキングに効果があるのであれば、時間をかけて段階的に進めていけばひょっとすると何らかの進展はあるかもしれませんし、現在文化庁で行われているリーチサイト規制(これはこれで憲法違反の疑いも持たれる危険な話ではあるのですが)のように7年越しで検討をしている事案もあります。

 ここで問題となるのは、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(通称「CODA」)という団体です。先日、産経デジタルのiRONNAにCODA代表理事・事務局長の後藤健郎氏が記事を寄せていましたが、なぜかすでに運営管理者が特定されている「漫画村」についてはスルーされています。サイト管理運営者を特定し、関係した広告代理店を名指しした段階で、すでに海賊版サイトはどれも閉じてしまっているのが現状です。閉じなかったのは、単にCODAが海賊版サイトの管理運営者を特定できなかった、というだけです。

「特定、告訴、摘発」それでも海賊版サイトは止まらなかった(オピニオンサイトiRONNA 後藤健郎 18/10/25) 

海賊版ブロッキングより日本が急ぐべき「真の知財戦略」がある(オピニオンサイトiRONNA 山本一郎 18/10/25)

しかし、まず本件について指摘されることは、「運営者を特定し、刑事告訴までいっても止められない海賊版サイトが実際に存在した(する)」ということです。それがAnitube、MioMioなのです。

出典:「特定、告訴、摘発」それでも海賊版サイトは止まらなかった(オピニオンサイトiRONNA 後藤健郎 18/10/25)

 CODAが長年取り組んできた海賊版サイト対策に関する説明には、さまざまな疑義があります。その最たるものは、コミックス産業の送市場は4,200億円あまりにすぎないのにその最大の問題視された海賊版サイト「漫画村」の被害総額を3,000億円以上と盛ったことにあります。控えめに言って、単純に実務面で期待される力を発揮できなかったCODAが、なぜか今回のブロッキング議論の状況を説明する側に立ち、コンテンツ系各社や関係団体に対してブロッキングに賛成するよう手配をしてきたことは問題です。能力の不足ゆえに目的を達成できてこなかったことを、冷静に自己批判するべきではないかと思います。

サイトブロッキング問題、CODAがブロッキングに賛成表明するよう加盟団体に要請(ヤフーニュース個人 山本一郎 18/4/28)

 そのうえで、なぜCODAがここまでブロッキング問題に固執するのか、今回の臨時国会での議員立法や閣法での法制化にこだわるのかと言えば、このCODAに対する経済産業省予算が今年度で打ち切りになり、仕切り直しになることにあると見られます。つまり、2010年から18年まで9年間続けてきたCODAは、民間の実務に詳しい弁護士であれば相応の成果の出せる問題ですら対処できず、事実上、組織としては海賊版対策に対応しきれていませんでした。結果として、これらの海賊版対策の実績を示して事業を更新することができないので、外からブロッキングによる海賊版サイトへの対処という別の仕組みを持ってきて、そのブロッキング先となる海賊版サイトの監視を行い、確認、精査の情報を通信事業者ほかに提供するという役割に担い変えたいという思惑があったのではないかと指摘されても実態はそう遠くはないでしょう。

 CODAという組織存続を背景に、保身として海賊版対策の不行き届きを糊塗するためブロッキング議論をしているのであれば、実際にブロッキングを行う通信業界から反発の声が上がるのも当然のことです。

画像

 しかしながら、コンテンツ業界の海賊版サイトはマンガなど出版界隈だけが直面する問題ではありません。過去にはP2Pサイトによる被害の多かった音楽コンテンツもそうでしたし(なぜかダビングしづらいCCCDなる新規格まで登場したが、市場の縮小には歯止めがかからなかった)、現在は過去作などのROM配布サイトのような海賊行為も問題になり、また、映画などの著作物を無料で頒布、閲覧させるサイトも乱立しているのが現状です。

 筋が悪いうえに有効性が疑わしいブロッキングを強行する背景には、民間の有能な実務に優れた弁護士であれば相応に成果が出せるであろう海賊版サイト対策がまともに進められず、経済産業省からの年度予算を確保したいという組織防衛が根底にあったと批判されても仕方のないことだと思います。

■林いづみ氏とクールジャパン構想の成れの果て問題

 そのタスクフォースの構成員であり、親会である知財本部会合の委員でもある弁護士・林いづみ氏が、この問題の大原則である「検閲はそもそも憲法が保障する通信の秘密には当たらない」という法学部生が必須単位の憲法概論で習っていてもおかしくない程度の事項も知らずに有識者として参席し意見を述べている点については、有識者の資質を欠き問題ではないかという記事を書きました。

海賊版サイト対策のタスクフォース、構成員の弁護士・林いづみ氏は本当に本件の有識者なのか(ヤフーニュース個人 山本一郎 18/10/15)

 コンテンツ関連の紛争という点では、林いづみ氏が担当した「ファイヤーエムブレム(任天堂)とティアリングサーガ(旧エンターブレイン)事件」で著作権法や不正競争防止法違反で争った事案にて任天堂側の代理人として参戦。東京地裁では完敗後、高裁では「あたかもファイヤーエムブレムの続編であるかのように広告宣伝を行った」という不正競争防止法違反部分でだけひっかかって7,600万円の支払いをエンターブレイン社に命じたという結果になっています。常識的には連続した著作物でゲームとしての根幹が完全に一致しているのに東京地裁でも東京高裁でも著作物としての認定が認められないという涙目の裁判を主導したのが林いづみ氏であるように外部からは見えます。

 詳しくは、以下判決文の中ポツ著作権法(イ)本件共通表現の判断対象(カ)作風の同一性をご覧いただければと存じます。

ファイヤーエムブレム控訴審

 で、その任天堂は先般、海外の違法ROM配布を行う海賊版サイトの提訴に踏み切っています。もしも出版業界が「漫画村」ひとつで3,000億円もの損害があると主張するなら、100億円超の損害と明記する任天堂と同様にROM配布の海賊版サイト管理運営者を突き止めて裁判を行うことぐらい簡単にやるはずで、本来であれば林いづみ氏はこのあたりの事情や手法も含めて実務面での仔細を知っているべきはずが、なぜかこの知財本部のタスクフォースではこの辺の実務の話を一切していません。「林先生は、海外での知的財産の状況についてまるでご存知ないのではないか」と同業者や官僚からも疑問の声が上がるのも致し方のないところです。

任天堂が、海外の大手ROM配布サイトの訴訟に踏み切る。損害賠償請求額は100億円規模になる可能性も(AUTOMATON 18/7/21)

 さらに林いづみ氏は、東横イン裁判でNHK(日本放送協会)とホテルルームに設置されたテレビで放映されるNHKの受信料裁判において、東横イン側につき完敗しています。おまけに、地裁では認定されなかった”経営主体が別会社に移ったホテルの未払い分約560万円”も、東京高裁では東横イン側が追加で支払えという涙目敗訴になっているのが印象的です。

NHK受信料、東横インに追加の支払い命令 東京高裁(朝日新聞デジタル 18/9/20)

 ところが、これに先立つ東京地裁での対NHK裁判で完敗した腹いせなのか、林いづみ氏は自身が長年委員を務める規制改革推進会議でこれらの利害関係先であるNHKについてCASや受診料支払いの問題について平気で議論をしています。本件については、NHKと争っている東横イン側代理人である林いづみ氏は、利害関係者の最たるものではないでしょうか。控えめに言っても、本件でも有識者としての資質が疑われてもおかしくない人物であると言えます。

第32回投資等ワーキング・グループ 議事次第

第32回投資等ワーキング・グループ 議事概要

画像

 この林いづみ氏が、海賊版対策に関する対策でブロッキング推進する側で総務省の見解を批判する発言を行ったのかについても、重大な利益相反があるように見受けられます。失敗に終わったとされる、「経済産業省・クールジャパン機構」がその舞台となります。

 経済産業省のシマである知的財産戦略本部で、その知的財産を海外に売るクールジャパン機構という事業の社外取締役であった人物が、知的財産を創出している産業であるカドカワグループとの取引のある利害関係者であったわけです。

■クールジャパン機構(株式会社海外需要開拓支援機構)で何が起きていたか

 このクールジャパン機構については、すでに多くの媒体で失敗に終わった事例として酷評される記事が掲載されていますので、ご一読いただければと存じます。経済産業省が旗振りし、最低限の回収もできず問題が山積されたままの状態で現在に至ります。

「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた(現代ビジネス  原野城治 18/4/23)

迷走「クールジャパン」 相次ぐプロジェクト失敗でムダ金に(FNNプライムオンライン 伊藤聖 18/7/13)

クールジャパン、失敗の現場を見た(日本経済新聞・日経産業新聞 企業報道部 新田祐司 18/9/7)

非効率経営のクールジャパン機構 新社長、投資を再検証(朝日新聞デジタル 西山明宏 18/8/3)

 この酷評に値するクールジャパン関連の官民ファンドの社外取締役であり、その傘下の”海外重要開拓委員会”の委員として歴任してきたのが、他ならぬ林いづみ氏です。損失が膨らんで体制の転換を図る必要の出た2017年6月末に社外取締役を任期満了で退任していますが、海外に日本のマンガやアニメなどのコンテンツを販売促進する組織の取締役にいながら、海賊版対策に関する法的措置などの知見がまったくないまま違憲が疑われるブロッキング賛成の論陣を張ってきたのは理解がなかなかできないところです。

画像

 この疑問に関連することがあるのだとするならば、林いづみ氏が社外取締役を務めていたクールジャパン機構は、その海外展開に際し、カドカワ川上量生氏の傘下にある出版子会社KADOKAWAの海外教育事業に4.5億円の出資をする利害関係者であったことは指摘せざるを得ません。いわば、カドカワグループの海外事業の経営や進出に直接コミットする法人の社外取締役が林いづみ氏だったわけです。

KADOKAWA、クールジャパン機構と提携(日本経済新聞 15/3/30)

KADOKAWA 外国人クリエーターの育成事業でクールジャパン機構と提携すると30日、発表した。育成事業を手がける角川子会社にクールジャパン機構が最大4.5億円を出資。アニメ制作や声優を育てる教育事業を海外12カ国・地域で展開する。 角川コンテンツアカデミーにクールジャパン機構に加え、パソナと紀伊国屋書店からの出資を受け入れる。

:https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HTJ_Q5A330C1TJ1000/|KADOKAWA、クールジャパン機構と提携(日本経済新聞 15/3/30)

 一方、カドカワの川上量生氏は「(利害関係について)そのような事実はまったくありません」と否定しています。

 しかしながら、林いづみ氏が社外取締役を務め、また、同じく川上量生氏とともにドワンゴ社の取締役も務める夏野剛氏もいるクールジャパン機構から、相応の投資を受け海外で教育事業をしていたことを知らなかったというのは不可解です。

 また、この投資が発表される年度まで、川上量生氏の妻で、経済産業省のキャリアでもある須賀千鶴氏が、商務情報政策局メディア・コンテンツ課のクールジャパン担当であったことは知られている話で、川上量生・須賀千鶴夫妻が、経済産業省とカドカワとの間を取り持つ形でこれらのクールジャパン機構事業の組成やカドカワへの発注、そしてプロジェクト全体の失敗にまで関与していたのだとしたらこれは問題です(現在、経済産業省への情報開示請求を行う準備を進めています)。川上量生氏は、自身の俗名アカウントで公的機関に対する「情報公開で国が滅ぶ理由」という記事を書いておられ、ブロッキング議論が紛糾し始めた4月上旬という日時と照らし合わせ一連の動きを見ていれば、これもまた味わい深い内容になるのではないかと感じます。

稲田朋美氏をバックにした林いづみ氏と、経産省クールジャパン構想を挟んで川上量生氏、須賀千鶴氏ほかが官民ファンドや振興予算での出資を行う関係と見られる
稲田朋美氏をバックにした林いづみ氏と、経産省クールジャパン構想を挟んで川上量生氏、須賀千鶴氏ほかが官民ファンドや振興予算での出資を行う関係と見られる

須賀千鶴 プロフィール(RIETI)

情報公開で国が滅ぶ理由 - 続・はてなポイント3万を使い切るまで死なない日記(はてなブログ かわん 18/4/4)

 つまり、経済産業省のクールジャパン事業の政策立案に関わる立場にあった須賀千鶴氏がおり、その官民ファンドの実施運用を担うクールジャパン機構の社外取締役が林いづみ氏で、またカドカワ傘下ドワンゴ社の夏野剛氏(併任かつ現任)であり、その出資先が川上量生氏が代表取締役を務めるカドカワグループの子会社である、という図式です。

 この一連の経済産業省とクールジャパン、さらにはカドカワを含む一部のコンテンツ業界が事実上の癒着を進め、海賊版対策の名の下にブロッキング議論を喚起しているように見える理由は、おそらくは一連のクールジャパン関連のビジネスの失敗の八つ当たりや問題の糊塗にあると考えられます。そして、責任回避やCODAなど外郭団体の来年度予算確保を目的として、憲法で認められた国民固有の権利である通信の秘密を阻害したり、通信事業法違反を強いるISPなどへのプレッシャーとなった懸念はどうしても持たれるであろうと思います。

■なぜブロッキングに政治が関与しているのか

 ブロッキング関連の議論がなぜ政治を舞台とした問題にまで格上げされてまで強行されようとしているのかについて、最後に軽く経緯を踏まえて書きたいと思います。

 まず、漫画、アニメ、ゲームなどの推進を進めるMANGA議連が、なぜか突然自民党・馳浩氏が自身のブログで「MANGA議連 役員会 『メディア総合センター整備法案』(議員立法) 成立に向けての情報交換」と記述しており、以前から水面下で動いていたMANGA議連の話が出てきました。

馳浩『10月23日』(馳浩公式ブログ 18/10/23)

 この中で、馳浩氏は「?」マーク付きながら、森亮二先生以下有識者が反発してまとまらなかったタスクフォースの議論においてブロッキング推進の側から論じていることが明らかになっています。

報道によると、中間報告でさえ両論併記できなかったとの事。

なんで?

通信の自由を害するから?

それって、著作権者への甚大なる悪影響(損害)よりも優位な概念?

「要は、ブロッキングに関わる法制度整備について、司法関係者から(総務省から?)異論が指摘された!」

との事。

報道によると、漫画村の海賊版によって3000億円を超える損害が出たと言われているのではないか?

それって根拠薄弱な数値だから顧みられないの?

出典:馳浩『10月23日』(馳浩公式ブログ 18/10/23)

 馳浩氏は、そもそも2010年に「ネットの青少年保護対策に関する質問主意書」と題して通信の秘密を侵害するのはけしからんという質問主意書を投げています。2010年の馳浩氏と2018年の馳浩氏で論戦してほしいところです。青少年保護対策よりは通信の秘密が守られるべきだが、出版業界の3,000億という過大な見積もりの損害に対しては通信の秘密よりも優先されるべきという主張なのでしょうか。いずれにせよ、情けない状況に陥っております。

ネットの青少年保護対策に関する質問主意書 (衆議院質問答弁情報 提出者:馳浩 2010/4/10)

自民党・馳浩氏は憲法よりも著作権法のような財産権のほうが大事なんだそうです(LINEブログ 山本一郎 18/10/27)

 また、このたび自由民主党の選挙対策委員長に起用された自民党・甘利明氏は、すでにブロッキングについて推進する立場で2年以上活動してきたと自認され、また、この問題についてはすでに記事にしています。

違法サイト「漫画村」に関する集英社への公開質問状(ヤフーニュース個人 山本一郎 18/4/20)

「漫画村」ブロッキング――誰が、どんな経緯で動いたのか(ヤフーニュース特集 田中徹 18/8/6)

状況が急展開するなか、3月上旬の自民党の知的財産戦略調査会で問題が提起された。

会長を務める甘利明・元経済再生担当相は、漫画村など海賊版サイトの状況を知り「このままではまずいと思った」と言う。

「『時間との戦いだ』という声を聞きました。出版社はものすごい勢いで売上が減っていて “出血量”がひどい、このままでは出版社がつぶれ、漫画家がやっていけなくなると。それで私が官邸に話をしたのです」

電話の相手は菅義偉官房長官だった。

出典:「漫画村」ブロッキング――誰が、どんな経緯で動いたのか(ヤフーニュース特集 田中徹 18/8/6)

 甘利氏は、会合の席で「ブロッキングを取りまとめたのは自分(甘利氏)」と豪語し、「法律や憲法の原理主義者からの反対はあるかもしれないが、政治が責任もって進めていく」と憲法や通信事業者軽視の姿勢を見せたのは篤実されるべきことだと感じます。

 そのバックグラウンドとなったのは、オール自民党と安倍政権全体の意志とも言える、強い”政治主導”にあります。とりわけ、前述の林いづみ氏が知的財産本部の委員に留任することになったきっかけは、かねてから私的会合などで関係の深い自民党・元防衛大臣の稲田朋美氏の強い推薦によるものであることは複数の証言から明らかになっています。この稲田朋美氏は2012年に第2次安倍内閣の閣僚人事で、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)とならんでクールジャパン担当大臣を歴任。利害相反を繰り返す林いづみ氏のバックグラウンドとして、違憲上等の議論を政府内で展開する元凶を作ったとも言えます。

 海賊版対策としてのサイト遮断については、憲法上の問題があることはかねてから識者が議論を重ねてきたとおりであり、緊急避難には当たらないこと、財産権までブロッキングを認めるとその先は名誉棄損や誹謗中傷までもがブロッキングの対象となりかねず、容易に検閲が横行する「中国のような」インターネットになることは容易に想像ができます。そうであるがゆえに、児童ポルノに対するブロッキングについても3年以上の時間をかけて議論してきたはずが、安倍政権と経済産業省の一種の浅慮や暴走で憲法問題がおざなりになるのは由々しい事態であると感じます。

 安倍政権は消費税増税と並んで悲願としている憲法改正を旗頭に政権運営をしていくと見られますが、果たしてこのような憲法違反をものともしない政治主導・官邸中心の議論で大丈夫なのか、という点については、改めて考えておく必要があるのではないでしょうか。

 補遺として、カドカワグループ創業者の角川歴彦氏は規制改革会議で専門委員として招聘され、こんな話をしています。

第32回投資等ワーキング・グループ 議事概要

今回、2つ目の海賊版については、政府は非常に明確な判断、内閣決定をしていただいた、それに対して通信事業者であるNTTも対応してくれた、そういう点で今回は政治の力というのはやはり必要なのだなと思った次第です。そういう面で、1のところとも政治的な判断というのはどこかで必要なのかもしれない。

出典:第32回投資等ワーキング・グループ 議事概要

 明確に、カドカワ角川歴彦氏は本件ブロッキングについて「政治の力」「政治的な判断」という見解でいるわけです。その政治の力そのものである安倍政権が、明らかに憲法違反、業法違反であるブロッキングについて丁寧な議論を積み上げることなく議員立法ないし閣法提出で強行するようであれば、なるほど安倍政権の掲げる憲法改正もそういう不思議な力学を行使するつもりなのだなと解するほかありません。