山本一郎です。抑圧され強いられる人生を送っています。

ところで、スマホ向けアプリを見ているとたまに何か違和感を覚えることがありまして、それは何なんだろうと考えていたのですが、そんな時にたまたまTwitter上で以下のようなやりとりを拝見する機会がありました。

最近スマホアプリをよくつついてるんですけど、物凄く特定商取引法表記が微妙なやつがポツポツ有って味わい深いです。…i-mode時代はある程度審査でクオリティ担保されてたからなぁ。。 河井 孝志/Takashi Kawai @yrik

出典:Twitter/@yrik

ていうか海外デベロッパが特商法景表法薬事法その他の規制に従うかというと… RT @yrik

出典:Twitter/@ashikagunso

この後もお二人のやりとりはしばらく続き、特定国内で違法な内容のアプリでも他の国から配信すれば抜け道が出来てしまう可能性などが論じられ、最後に「タックスヘイブンならぬ、コンテンツヘイブン的な考え方をすると実に興味深くくもあります」という河井氏のツイートはとても含蓄があると感心した次第です。

スマホアプリは基本無料で配信した後にアイテム等のアプリ内課金で儲けるパターンが世界的に増える傾向を見せています。その理由の一つにはより利益をコントロールしやすいという側面があります。やや専門的な話になりますが、以下の記事は割とそのあたりの仕組みを分かりやすく解説しています。

なぜアプリはフリーミアム化するのか(AppsJP 2013/2/27)

フリーミアムモデルではユーザーに課金行動を起こさせるための仕掛けを色々考えるのですが、その最強モデルの一つが日本では「コンプガチャ」だったわけですね。結局は違法性が指摘されて禁止されましたが。

そこで例えばですが、このコンプガチャが違法とならない国のゲームデベロッパーがコンプガチャを組み込んだゲームを各国語版でリリースして、日本でもヒットした場合どうなるのかというのが、最初にとりあげたツイートの話でもあります。ゲームの配信を日本だけ止めることは可能なのでしょうか。

報道によれば、コンプガチャが規制された後も未成年者による高額課金トラブルは変わらず今も起きているようです。

コンプガチャ、規制後も子供の高額課金トラブル減らず 未成年の半数超は中学生以下(産経新聞 2013/5/21)

このような状況の起きる原因の一つには、もしかすると日本国内でアプリに対していくら様々な規制を設けても、その規制に頓着しない海外製アプリが多数存在するということも関係あるのかもしれません。もっとも、これは逆に言えば、日本のデベロッパーが海外で公開しているアプリが、実はどこかの国では法律の規制対象となり得るような内容である可能性も孕んでいる点には注意したいところです。

スマホのアプリ市場は簡単に世界へ通じていますが、それだけに気がつかない地雷がデベロッパー側にとってもエンドユーザー側にとってもゴロゴロと転がっているというのが現状ですが、これに対して国はなんらかの規制や保護策を設けるべきなんでしょうか。なかなか難しい話です。

こういう抜け穴のためにもmixiのような微妙な存在は必要と言えます。一方で、国の法律がそろそろこういうプラットフォームに対してなんぞ物申す的な方法は真剣に考え始めないといけないでしょうし、租税であれコンテンツ規制であれ個人情報であれ児童ポルノ対策であれ、グローバルになりすぎた弊害についてきちんと興論しようにもあまり関心をもたれないんだよなあ、という危機感はありますね。

どうにかならないものなのでしょうか。