専修大学ジャーナリズム学科教授、専門は言論法、ジャーナリズム研究。日本ペンクラブ専務理事のほか、放送批評懇談会、自由人権協会、情報公開クリアリングハウスの各理事、世田谷区情報公開・個人情報保護審議会委員長などを務める。新刊に『愚かな風～忖度時代の政権とメディア』、ほかに『沖縄報道～日本のジャーナリズムの現在』『法とジャーナリズム 第3版』『放送法と権力』『見張塔からずっと～政権とメディアの８年』『言論の自由～拡大するメディアと縮むジャーナリズム』『ジャーナリズムの行方』『３・11とメディア』『現代ジャーナリズム事典』(監修)など。東京新聞、琉球新報にコラムを連載中。
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コロナ特措法改正で本当に変わるのは何か緊急事態宣言を出してもコロナ特措法の強制力がないので効果が薄いといわれている。伝家の宝刀を抜いてはみたがタケミツでは戦えないという論法だ。では改正の肝はどこにあるのか。本当に変わるのは、何なのかーー。
コロナ「緊急事態宣言」発令、2日後に何が変わるか首相が緊急事態宣言の発動を発表した。新型コロナ特措法上の宣言発動まであと24時間、どのような流れかを改めて確認する。
緊急事態宣言がむしろ社会の崩壊を招く。宣言発動をしてはいけない5つの理由、新型コロナ特措法の光と影。緊急事態宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。
新型コロナ特措法「緊急事態宣言」秒読み、発令までの流れはこうだ （追記）新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が間近に迫っている。すでに法律上の手続きは完了し、あとは政治判断を待つばかりだ。発動（発令）に至る特措法上の手続きをまとめた。そこから浮かび上がる問題点は…。
改正特措法は報道規制の道具になりうる～緊急事態対処法である新型コロナ特措法の大きな罠国会答弁で本音が漏れたように、緊急事態が発令されれば、報道機関（当面はNHK）は事実上、政府の指示に従わざるを得ない可能性が高い。これは、いまでさえ足腰が弱っている報道機関への決定打になりかねない。
情報統制が不安を増幅させる～なぜいま、新型コロナ特措法がなぜダメなのか （タイトル変更）緊急事態対処法である改正新型インフルエンザ等特措法は、表現の自由をはじめ、私権を大きく制約することができる法律だ。いまでさえ、報道が様々な制約を受けがちななかで、強制力を有する規制をしたらどうなるか。
先手でも後手でもない「禁じ手」～なぜいま、緊急事態対処法がダメなのか3月10日に政府が法案提出を閣議決定した改正新型インフルエンザ等特別措置法を、いま適用してよいのか。緊急事態宣言や私権制限をするにあたっての前提がないなかで、さらなる混乱を社会にもたらす可能性が高い。
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