■最低賃金を引き上げて地方創生

　五輪強行開催に突っ走る菅政権は、9日、経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）が6月中に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案を公表した。すでに、各種報道にあるように、その目玉は最低賃金の引き上げだ。

　時事通信記事『地方創生、賃上げが柱　都市部の人材呼び込み狙う―中小企業は反発・骨太原案』（6月10日配信）は、次のように書いている。

《政府が9日示した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案は、東京一極集中を是正して地方に人材を呼び込むため、最低賃金の引き上げを地方創生の柱に据えた。新型コロナウイルス感染の収束後を見据え、日本経済の持続的成長を目指す狙いもある。》

■とりあえず全国平均で1000円（時給）に！

　政府が目指す最低賃金の引き上げ額は、とりあえず全国平均で1000円（時給）。2020年度の全国平均は902円だから、いますぐにでも1000円にしたいというのが、政府の意向だ。

　ちなみに、最低賃金がもっとも高いのは東京都で1013円。これに対し、地方は軒並み低く、最低の秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、沖縄の7県は792円。

　最低賃金は、パートやアルバイトを含むすべての労働者に適用され、この額を下回る賃金を支払った企業には、最低賃金法により罰金が科せられる。

■全政党、メディア、言論人がこぞって賛成

　じつは、最低賃金の引き上げは、菅首相の肝いりの政策である。安倍前政権は、企業に賃上げを強いてきたが、それを強力にサポートしてきたのが菅首相で、最低賃金の引き上げはその延長線上にある。

　最低賃金をはじめとして、国際的に低い日本人の賃金を上げる。そうすれば、経済はよくなり、国民生活は豊かになる。そう、この首相は単純に考えているようだ。

　しかも、反対する動きはほとんどない。これまでの選挙を振り返ると、最低賃金の引き上げは全政党がこぞって提唱、賛同してきた。共産党にいたっては1500円を提唱してきた。もちろん、メディアや言論人も、左右どちらだろうと、ほとんどが賛成してきた。

　言うまでもないが、連合は大賛成である。連合の神津里季生会長は、5月18日の記者会見で、仮に時給1000円で年間2000時間働いても年収200万円にしかならないことを指摘し、「日本の最低賃金は先進国のなかで置いてきぼりなのは間違いない」と訴え、政府の動きを歓迎している。

■最低賃金法は雇われない人を決める法律

　しかし、ここで冷静に考えてほしい。賃金とは、経済の実体を映す鏡である。日本の賃金が低いということは、日本経済が成長していない、低迷してきた現れなのである。それを政治の力で無理やり引き上げたらどうなるだろうか？

　賃金が経済の実体を反映しなくなったら、多くの企業の実績が落ち、かえって経済は低迷する。また、失業者が増える。こんなことは、経済学の常識なのに、なぜか、多くの人々はこれを知らないか、理解していない。

　最低賃金の引き上げは、一見すると、安い賃金で働く非熟練労働者を助けるように思えるが、実際には逆で、弱者を切り捨てる。リバタリアンで知られる経済学者のウォルター・ブロックは著書『不道徳な経済学』で、 「最低賃金法は雇用法ではない。失業法だ。雇われない人を決める法律だ」と言っている。

■企業が払える賃金は一定している

　最低賃金を引き上げれば経営者は生き残るために、上がった最低賃金に見合わない人間をクビにする。最低賃金に見合わないスキルのない労働者は、最低賃金が引き上げられることで解雇されることになる。

　つまり、時間給でしか働くことのできない非熟練労働者が、いちばん割りを食うのである。

　賃金というのは固定費である。経済情勢が変わらなければ、企業が払える賃金の額は一定している。その一定額により、雇用が決まる。

　たとえば、ある会社で1時間に払える賃金が40万円とすると、最低賃金が800円なら、40万円÷800＝500で、最大500人雇える。しかし、最低賃金が1000円になると、40万円÷1000＝400で400人しか雇えなくなる。つまり、100人は失業してしまう。

■ヨーロッパ諸国には最低賃金法がない

　菅政権はデジタル化を進めると言っている。このデジタル化によっても、時給で働く非熟練労働者は職を奪われることになる。最低賃金の引き上げによるリストラとデジタル化により、アルバイトやパート労働者は、ダブルパンチで職を失っていく。しかも、そうした人々の多くは、社会を支えるエッセンシャルワーカーである。

　このように、政治による力ずくの最低賃金の引き上げは、じつは、もっとも助けなければいけない人々を切り捨てることになる。

　このことがわかっているから、ヨーロッパ諸国には最低賃金法がない。アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマークなどの北欧諸国、オーストリア、ドイツ、イタリア、スイスには、政府が企業に義務を課す最低賃金法は存在しない。

　福祉国家として知られる北欧諸国に最低賃金法がないと言うと、日本のリベラル、左翼は驚く。彼らは自分たちに都合のいいことしか取り入れようとしない。

■非熟練労働者は労働組合のライバル

　欧米では、「同一労働同一賃金」が当たり前である。労働市場にも「一物一価の法則」を当てはめている。EUでは、フルタイム社員とパートタイム社員が同じ仕事をしている場合、1時間あたり同じ賃金を支払う「均等待遇」を加盟国に義務付けている。

　アメリカには、明確な法規定はないが、「差別を徹底的に排除する」という観点から、「同一労働同一賃金」が、原則的に実現している。

　しかし、日本では、正規労働者（正社員：無期雇用フルタイム労働者）と非正規労働者（アルバイト、パートなど：有期雇用労働者）の間には、厳然たる待遇の差、賃金の格差がある。日本では、正規労働者は高度経済成長期に培われた「年功序列」や「終身雇用」システムに、いまだに守られている。

　こうした労働市場では、最低賃金の引き上げは、欧米よりもっと過酷な「弱者いじめ」を生む。

　前記した経済学者のブロックによると、最低賃金の引き上げに反対の声が上がらない理由は2つあるという。

　1つは、有権者の多くが経済に無知なこと。もう1つは、不利益を被る犠牲者の裏で利益を得る人々がいることだ。それは、とくに労働組合である。

　労働組合にとっては、組合に属さず、安い賃金で働く非熟練労働者は、強力なライバルである。そのため、彼らを労働市場から締め出し、自分たちの安泰を図るために、安い賃金での労働を禁じる最低賃金法は都合がいい。連合が、最低賃金の引き上げに賛同するのは、このためだ。

■アメリカでも最低賃金の引き上げが

　じつは、近年、アメリカでも最低賃金の引き上げが進んでいる。現在いくつかの州で時給15ドルが実現している。そうした流れを受け、バイデン大統領は、4月27日、連邦最低賃金を現在の10.95ドル（約1200円）から3割超引き上げ、15ドル（約1600円）にする大統領令に署名した。

　これにより、連邦政府の機関と契約する業者は、2022年1月30日以降の新規雇用について、同年3月30日までに既存雇用についても15ドルが義務付けられることになった。つまり、来年からアメリカ全土で最低賃金は15ドルになる。

　自由主義、資本主義の「総本山」とされるアメリカも、このような愚かなことをするのだ。バイデン政権は、こと労働に関しては完全な左翼政権と言える。

　ただし、アメリカの場合、日本と違って経済が成長しているので、最低賃金の上昇の副作用は少なくてすむだろう。

■賃金引き上げは中小企業潰しなのか？

　最低賃金の引き上げに反対している、唯一のところがある。中小企業の団体だ。産経新聞記事『「今かよ！」骨太原案にコロナ禍の中小企業〝怨嗟〟』（6月9日）は、こう書いている。

《政府が９日示した「骨太の方針」原案に最低賃金を全国平均で早期に１千円へ引き上げることが盛り込まれ、中小企業から悲鳴と怨嗟(えんさ)の声が上がっている。政府の狙いは賃上げによる消費喚起と経済回復だが、新型コロナウイルス感染拡大で中小企業は経営が苦しく、人件費の膨張が打撃となるからだ。ある経済団体の関係者は「まずはワクチン接種でコロナ禍を収束させ、経済活動を正常にすることが先決だ」と憤りを隠さない。》

　菅政権は、昨年の秋、経済財政諮問会議のメンバーに、元ゴールドマン・サックスのアナリスト、デービッド・アトキンソン氏を招いた。彼は、日本の生産性が低いのは中小企業が多いせいだと指摘し「中小企業淘汰論」を主張してきた。

　最低賃金の引き上げは、結果として中小企業の雇用崩壊を招く。菅首相は、このことをわかっているのだろうか。

■コロナ収束後の享楽消費の後は大不況

　本来、生産性の向上は、イノベーションと労働者のスキルアップによってもたらされるものだ。つまり、政府がやるべきことは、企業がイノベーションを起こせる、誰もがスタートアップできる環境を整備することだ。保護政策をやめ、規制緩和を進め、できる限り経済に手を突っ込まないことだ。

　そして、今後、予想される大量失業者社会を前提にして、個々の労働者のスキルを高めることだろう。1人1人のスキルアップがなければ、賃金は本当には上がらない。賃上げ強制や最低賃金法で無理やり引き上げても、それは見せかけにすぎない。

　はたして、いつまで菅政権が続くかわからない。しかし、政権が代わったとしても、政府の経済政策は変わらないだろう。見当違いの愚かな政策ばかりで、ますます経済を悪化させる。今後の日本経済は、よほどの幸運がなければ、落ちていていくだけになる。

　コロナ収束後に一時的な享楽の時期が訪れる。抑圧から開放された人々により、消費は大いに盛り上がると言われている。しかし、それは、偽りの好景気で、その後の落ち込みはひどいものになるだろう。私たちは、覚悟して将来に備える必要がある。