なぜ「外国人労働者」を「移民」と呼ばないのか? 政府とメディアの“印象操作”

今後、移民をどんどん受け入れます!(写真:アフロ)

「世界中から優秀な人材が集まる日本をつくり上げていく」

 10月24日、安倍晋三首相は、衆参両院で行われた所信表明演説でこう述べた。そうして、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案の意義を強調した。

 簡単に言えば、今後、日本は「移民をどんどん受け入れますよ」ということだ。

 ところがどうだろう。所信表明演説以来、この問題に対する論議が盛んになったというのに、どのメディアも「移民」という言葉を使っていない。政府が言う「外国人労働者」という言葉をそのまま使っている。

 

 すでに政府は、今年の8月の段階で、2019年4月から外国人労働者の受け入れ数を増やし、「2025年ごろまでに50万人超を受け入れる」と表明している。どのような外国人労働者を受け入れるのかというと、「就労を目的とした“新たな在留資格”を創設すること」と「在留期限を延長して“家族帯同”を認める」という2本立てである。

 これまで、外国人労働者の受け入れは、主に「外国人技能実習制度」(1993年創設)によって行われてきた。この制度の主旨は「外国の若者に技能を修得させて母国の発展に活かしてもらう」ということだったが、じつは、日本の若者が嫌がってしなくなった仕事を、安価で使える外国人(といっても途上国の若者)に押し付けるものであったことは言うまでもないだろう。

 

 したがって、製造業や建設業の現場に、途上国の若者たちがやって来た。この若者たちは、当初は2年間、1997年以降は3年間の技能実習を終えたら帰国することになっていた。しかしその後、この制度は何回か改変され、業種によっては5年に延長された。そして今回は、最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに5年間 “在留資格”を与えることになった。つまり、最長10年間の滞在が可能になったのである。

 

 では、“家族帯同”とはなんだろうか?

 これに関しては、これまでは基本的に認められなかった。しかし、今後は原則としては認めないとしつつも、滞在中により高い専門性が確認されれば「専門的・技術的分野」の在留資格に移行でき、その際は家族を呼び寄せてもいいということになったのである。

 というわけで、これは、事実上の「新移民政策」の策定である。外国人労働者の受け入れ先は、建設・農業・介護・宿泊・造船の5業種に限られてはいるが、もはや技能実習とは名ばかりで、いわゆる「単純労働」を認めたも同然だからだ。

 さらに、滞在期間が最長10年というのだから、もはや外国人による“出稼ぎ”とは言えるわけがなく、完全な「移民」と言うほかないのだ。

 国連は、「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12カ月間当該国に居住する人のこと」を「移民」と定義している。また、「外国人労働者」というのは単なる呼び方にすぎず、1年以上外国で働けば、それは世界常識から「労働移民」である。

 それなのに、政府は、今日にまで移民という言葉を使っていない。それは、国民感情を配慮したものだろうが、そのやり方はあまりにも姑息だ。事実を覆い隠し、国民に間違った認識をもたせるからだ。となれば、メディアは、そうした政府の姿勢に同調しないで、本当のことを表す言葉を使うべきだろう。

 つまり、外国人労働者でなく、移民とちゃんと呼ぶべきなのである。しかし、驚いたことに、それをしているメディアはほとんどない。

 その結果、多くの国民は、外国人労働者と移民は違うもののように、思い込まされている。これは、“印象操作”ではなかろうか? すでに日本は移民を受け入れ、じょじょに「移民大国」になろうとしているのに、その現実に気がつかないようにされているのだ。

 

 いまや都市部でコンビニや飲食店に行けば、多勢の労働移民が働いている。労働移民の数(外国人労働者数)は、2017年10月末時点で、約128万人。在留外国人数は約256万人と過去最高を記録している。

 つまり、日本人の約50人に1人が移民である。そして、それが、政府の計画通りなら40人に1人、30人に1人となっていく。

 

 とすれば、メディアは、いますぐにでも「外国人労働者」を「移民」と呼ぶように切り替えるべきだ。そして、今度の「出入国管理法改正案」を「移民法」と呼ぶべきである。

 これまで、メディアは政府が垂れ流す言葉を巧みに言い換えてきた。そのほうが、本質をずばり表し、読者・視聴者に真実が伝わると考えたからだろう。

 例を挙げれば、政府が「IR推進法」と言ったのを「カジノ法案」と言い換えた。働き方改革の一環「高度プロフェッショナル制度」は「残業代ゼロ法案」、「通信傍受法」は「盗聴法」、「年金改革法案」は「年金カット法案」、「安全保障関連法案」10個の法改正を「戦争法案」-----と、その例はいくらでもある。

 それがなぜ、外国人労働者受け入れの法改正を「移民受け入れ法」あるいは「移民法」と言い換えないのだろうか?

 とくに、左翼メディア、リベラルメディアは、これが“得意技”なのに、そのまま外国人労働者を使っている。

 

 日本では、事実に反するネーミングが本当に多い。その最たる例が「自衛隊」で、これは普通に「日本軍」である。いま、日本海軍は「ヘリ搭載護衛艦」と呼ばれる「いずも」など4隻を所有しているが、これは普通に「空母」である。

 これまでの日本は、移民はイヤだが、労働力としての外国人は欲しい。そこで、国民には移民ではないとして、外国人労働者をなし崩し的に受け入れる。これでずっと通してきた。

 しかし、これは、完全な“ご都合主義”だから、日本に来る移民にとっても、受け入れる側の日本国民にとっても、大きな不幸をもたらす。手遅れにならないうちに、政府もメディアも姿勢を正すべきだろう。