シンガポールで6月12日行われる「米朝首脳会談」（トランプvs.金正恩）に向けて、いま、日本のメディアは宥和歓迎ムード一色だ。まさに、本当に“歴史的な瞬間”（historic moment）が訪れるといった空気に支配されている。

　そのせいか、「日本は蚊帳の外に置かれている」などという批判が飛び出す。しかし、日本が「蚊帳の外」でどこが悪いのだろうか？ “世紀の茶番劇”かもしれないこの問題にいま関わったら、どれくらい負担させられるのかわからない。ならば、情勢がはっきりするまでなにもする必要はないのではなかろうか。

　「バスに乗り遅れるな」という意見に乗っかるとろくなことはない。これは、歴史の教訓である。

　なぜ、そう言えるのか？ それは、まだどのメディアも指摘していないが、アメリカの最終的な目標が、朝鮮半島の「非核化」（denuclearization）、朝鮮戦争の「終結」（the conclusion of the peace treaty）にあるとは思えないからだ。　

　北朝鮮問題は、アメリカという世界唯一のスーパーパワー（＝hegemon：世界覇権国）にとっては、そこまで大きな死活問題ではない。核とICBMを持ったからといっても、経済制裁（＝兵糧攻め）でいずれ干上がるのだから、平和条約など結ばないで放置しておいてもいいのだ。

　しかし、相手が中国となると話は違う。中国はアメリカの世界覇権に挑戦し、建国100周年の2049年までに、アメリカを凌ぐ「世界覇権国」になることを宣言している。これを「中国の夢」（中国梦）と言うが、そんなことが実現したら、世界はどうなるのか？

　この3月、習近平国家主席は憲法を改正して“終身皇帝”となり、「中華民族の偉大なる復興」を目指して着々と政策を進めている。AIIB（アジアインフラ投資銀行）も「一帯一路」構想も、みなそのための布石だ。いまや、南シナ海は、7つの人工島により中国の「内海」となってしまったことは、世界中が知るところだ。

　自由と人権を無視した“中華秩序”（新冊封体制）が、世界秩序になる。そんな世界が実現していいのだろうか？

　つまり、北朝鮮問題というのは、中国の世界覇権への挑戦問題とセットなのである。アメリカとしては、中国の夢を打ち砕くためにも、北朝鮮の体制保持を認めることはできない。できれば潰したい。そうすれば、中華秩序は韓半島に及ばなくなり、東シナ海を南シナ海と同じように中国の内海化されずにすむ。

　本当の外交は、表面で進行する事態と必ずしも一致しているわけではない。はたして、トランプが今回の米朝会談をどのように位置付けているかはわからない。単なる「外交ショー」、「ディール」としているなら、追い詰められたロケットマンが「CVID」（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を約束するだけで、体制保証と制裁解除を見返りに与えるかもしれない。

　しかし、そうだとしても、それは「罠」である。アメリカがOKとする非核化までに時間がかかると困るのは、北朝鮮のほうだからだ。

　北朝鮮は少しでも非核化達成の時期を長引かせる。そうして、段階的に援助を引き出し、うまくいけば核を隠し持とうとするだろうという「見方」がいま主流である。しかし、そんなことをしたら、経済制裁は解除されず、北朝鮮は完全に干上がる。それはアメリカにとっては思う壺で、そのうちに北朝鮮内に内乱を起こさせ、体制を転覆させることができる。

　要するに、アメリカの最終目標は、朝鮮半島の非核化ではなく、金正恩をイラクのサダム・フセイン、リビアのカダフィと同じく、この世から葬ることと考えるべきだ。

　そうして、“朝貢国”である北朝鮮の背後にいる“冊封国”中国にプレッシャーを与えること。これが、アメリカの本当の狙いだろう。

　トランプは、今年になって政権内を「強硬派」（hawk）で固めた。ハーバート・マクマスターの代わりにやってきたジョン・ボルトン補佐官（安全保障担当）は、「悪魔の化身」（the devil incarnate）と、「狂犬」（mad dog）と称されるジェームズ・マティス国防長官から言われる人物である。ヘンリー・キッシンジャーやジェームズ・ベーカーなど共和党の歴代国務長官のバックサポートを受け、「平和は力によって達成できる」（＝交渉や条約では達成できない）と信じている。かつて、「国連などというものはない。あるのは国際社会だけで、それは唯一のスーパーパワーたるアメリカによって率いられる」と発言したことがある。

　水面下交渉のため2度、平壌に行ったマイク・ポンペオ国務長官も、完全な強硬派だ。ボルトンもポンペオもかつて北朝鮮に対しては、予防戦争をやって体制を崩壊させるべきだと発言していた。

　対北朝鮮ばかりか対中国を見ても、トランプ政権内には「対中強硬派」（ドラゴン・スレイヤー：dragon slayer）がそろっている。制裁関税に反対して政権を去った大統領国家経済諮問委員会のゲリー・コーン委員長に代わったのが、ラリー・クドロオ氏。アンチ・チャイナの代表的論客で、中国へ高関税を課すのは「当然の罰だ」と言う人物だ。

　さらに、商務長官のウィルバー・ロス氏、国家通商会議のピーター・ナヴァロ氏、そしてUSTR（アメリカ合衆国通商代表）のロバート・ライトハイザー氏も、対中強硬派である。とくにナヴァロは「アメリカの災難はすべて中国によってもたらされている」と言ってはばからない。

　このようなトランプ政権が、非核化だけで北朝鮮を生かし続けるだろうか？ いくら核を捨てようと、彼らは暴力と恐怖で国民を支配する独裁体制である。これから人々を解放することが本当の平和の達成であり、かつまた、アメリカ覇権（パクス・アメリカーナ）を維持することである。

　要するに、米朝会談をきっかけとして、いずれ北朝鮮を国家として葬り、中国の力を削いでいく。これが、いまのアメリカの国家目標であろう。いくら、トランプが地政学、国際政治の知識がなかろうと、これくらいのことは理解できているはずだ。

　13日、ポンペオ国務長官は、アメリカの民間企業による北朝鮮への投資を認めるかもしれないと、『FOX』のニュース番組で発言した。また、アメリカの投資家が北朝鮮のエネルギー供給網構築を支援できるかもしれないとも述べた。

　ボルトン補佐官もまた、『ABC』の番組で、非核化の証拠が得られれば、アメリカは北朝鮮に民間投資を導き、経済を繁栄させる用意があると、ポンペオと同様の話をした。

　これは金正恩に対する「CVID」に同意せよというメッセージであり、「撒き餌」であろう。この餌に食いつかせれば、あとはアメリカの思惑通りにできる。

　トランプが米朝会談に対して、とてつもなく楽観的で、「大成功を収めることになるだろう」と言うのが、その場限りの見せかけの成功ではなく、長期的な見通しに立った金王朝の崩壊であることを信じたい。