ここ数日あのワタミに労働組合ができたとニュースが流れております。経営者が組合結成を「チャレンジ」と言い、いきなりアルバイトも含めて９割の労働者が組合に加入するなど、筆者の周りにいる若手の労働組合活動家たちの苦労・辛酸とは全く異なる世界なのでなかなかビックリさせます。ワタミにできた労組は、拙稿「ワタミの過労自死事件の和解の凄さに付きとりあえずの解説」で紹介した、過労自死事件を支援していた全国一般東京東部労働組合とは全く別の大手の労働組合のようで、わざわざ東部労組とは違う労働組合とユニオンショップ協定（ワタミに入社するとこの労組に加入したことになるそうです）を締結するワタミの経営者の思惑は奈辺にありや、と思ってしまいますね。

それはそれとして、今日は、ワタミではなく、アリさんマークの引越社グループの株式会社引越社関東に対する労働組合の苦労の話です。

団交拒否。ダメ、絶対！

労働者は日本国憲法２８条で労働基本権を保障されています。それを具体化したのが労働組合法です。労組結成（団結権）、経営者と労働組合の交渉（団体交渉権）によって労働条件を決めていけば良いじゃない、だけど、組合が弱くても労基法の最低限は守ってね、というのが我が国の労働法制の元々の制度設計です。労使の交渉が暗礁に乗り上げたときは、労働組合には伝家の宝刀であるストライキ権（争議権）が与えられています。

この制度設計からして、労使対等の立場での団体交渉が極めて重要で、そのため、使用者がやってはいけない行為（不当労働行為）のリストに「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。」（労働組合法７条２号）が含まれています。「団交拒否。ダメ、絶対！」ですね。

引越社関東の経営者の漫画的対応

引越業界大手の「アリさんマークの引越社」グループの株式会社引越社関東の数々の所行については、すでに、同社で労働者を組織し、天引きされた賃金や未払残業代の請求を支援しているプレカリアートユニオン（以下「ＰＵ」）のブログに多数紹介されています。

最近、ＰＵのブログに、引越社関東の経営者の漫画的な団交拒否のやり方が紹介されています。詳しくはＰＵのブログ（こちら）を見ていただくとして、概略を紹介します。

（１）「団交する・・！するが・・・東京の霞ヶ関駅とは言っていない」

ＰＵと引越社関東（以下「会社」）は団体交渉をしています。会社の５月１１日付「団体交渉開催の件」という文書には「開催場所については、現在検索中で、霞ケ関駅周辺を予定しております。詳細につきましては、分かり次第ご連絡させて頂きます。」と書いてあります。会社の本社は中央区日本橋小伝馬町、ＰＵの事務所は渋谷区代々木にあるようなので、なるほど、両者の中間地点にある地下鉄丸ノ内線の霞ヶ関駅か、と思いますよね。

ところが、団交前日の５月２５日２２：００にＰＵ事務所に送られてきたＦＡＸ文書には開催場所の住所として「川越西文化会館」とあります。

埼玉・・・だと？

最寄り駅の表示として「霞ヶ関駅より徒歩１０分」。グーグルマップで探すと、確かに東武東上線の霞ヶ関駅から５００ｍほどのところに会場がありますね。なるほど埼玉の霞ヶ関駅か・・・・・な訳ないですよね。会社の本社からですら１時間２０分ほどかかります。勤務終了後の組合員も参加できません。これではＰＵに対する嫌がらせです。ＰＵによると、当日、行ったものの、ほとんど話にならなかったそうです。

（２）「我々がその気になれば団交開催日は１０年前２０年前だったということも可能だろう・・ということ・・！」

めげないＰＵは会社に抗議した上、次の団交を設定するよう求めるわけですが、それに対して、６月８日２０：０４に会社から、開催場所を池袋駅近くの貸し会議室と指定するＦＡＸが入ります。やっぱり山手線圏内でできるじゃないか・・・と思うと、あれ、開催日時が書いてないぞ？

ＰＵは当然、いつやるんですか、日時の候補を下さい、旨の返信のＦＡＸを即日出しました。すると、一日おいて、６月１０日、会社から以下のようなＦＡＸが届きました。

「しかしながら、前回の団体交渉の際に、執行委員長の清水様より、「２週間後のこの時間で再度団体交渉を今、正式に申し入れます」と発言され、弊社もその場で了承しておりましたので、２週間後にあたる６月９日１８時から開催するものと思い、昨日お待ちしておりました。」

・・・どこの○愛グループなのかと思ってしまいました。組合が、日時の確認を即座にしているのに翌日の日中無視して、翌々日に「昨日でした」というわけです。しかし、現実世界では、このように子供じみたトリックを使って団体交渉をしないのなら、結局、団体交渉を拒否したのと同じで、不当労働行為になります。

違法行為は企業の信用を低下させる

ＰＵもその例に含まれる、最近の労働組合は、有効なストを講じるのが困難なため、企業の不当労働行為を積極的に情報発信する方針を採り始めており、インターネットを通じて瞬時に日本中に広まります。引越社関東は、昨年来の数々の所行がネットで公開され、大きな話題になりました。こんなことやって、会社は売上を維持できているのでしょうか。やはり、現代でも、企業が、職場の労働問題の解決を求める労働者や、労働組合に対して違法行為をすれば、それなりの報いを受けるのだと思います。引越社関東も、その他の企業も、団体交渉くらいは、真面目にやるべきだと思います。なんと言っても、それがまともな労使関係を作る第一歩なのですから。