裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか(予算委員会に向けた論点整理)

(写真:ロイター/アフロ)

<要旨>

●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で比べれば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは、検証に耐えられない問題だらけのものだった。

●2月9日の衆議院予算委員会で山井和則議員はこの問題を取り上げ、1月29日の安倍首相の答弁の撤回を求めている。

●「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均な、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」という安倍首相の答弁は、4つの点において問題がある。

●第1に、これは調査結果ではない。一般労働者のデータは、調査結果であるとされる未公表のデータを使い、かつ不適切な計算式による加工も施した上で算出されたデータであり、実態ともかけ離れた過大な数値となっている。

●第2に、この調査のデータは、定義された「平均的な者」のデータであるが、安倍首相は「平均的な者」のデータであることを説明せずに、あたかも平均値であるかのように答弁していた。

●第3に、この調査における一般労働者のデータと裁量労働制のもとで働く労働者のデータは、把握している内容が異なり、比較することは不適切なものである。

●第4に、比較が不適切なものを比較して「短い」と判断することは間違いであり、さらに、一般労働者のデータは実態とかけ離れた過大な数値となっているため、その意味においても「短い」という判断は妥当でない。

●安倍首相と共にこのデータに言及した加藤大臣の答弁にも、同じ問題がある。さらに加藤大臣はその後の答弁で、当初の答弁の内容について、過去の事実の書き換えを試みようとしており、その点においても問題がある。

はじめに

 「働き方改革」関連一括法案に含まれる予定の企画業務型裁量労働制の拡大。これは長時間労働を助長し、過労死を増やすものだと野党が批判している。その批判をかわすために安倍首相と加藤大臣が持ち出したデータに、予算委員会で疑義が呈されている。

 2月9日の衆議院予算委員会では山井和則議員(希望の党)が、答弁の根拠となるデータに疑義を呈した。それに対し加藤厚生労働大臣は、適切な説明ができず、「精査させていただきたい」とひきとった。山井議員は安倍首相の答弁の撤回を求めており、13日の衆議院予算委員会で改めてこの問題が取り上げられることが予想される。

安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ#日刊ゲンダイDIGITAL(2018年2月10日)

 筆者はこの問題について、下記の4本の記事を公開してきたが、明日の予算委員会に向けて、改めて論点整理を試みたい。この問題の経緯を知らない方にもこの記事だけを読めばわかるように、心がけて書いていきたいと思う。

(1)なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(上西充子)- Y!ニュース (2018年2月3日)

(2)裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」答弁のデータをめぐって(続編)(上西充子)- Y!ニュース(2018年2月6日)

(3)裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」答弁のデータの問題性(その3)(上西充子)- Y!ニュース(2018年2月10日)

(4)裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁。撤回は不可避だが、事務方への責任転嫁は間違い(上西充子)- Y!ニュース(2018年2月8日)

安倍首相の答弁(1月29日衆議院予算委員会)

 問題となっている安倍首相の答弁は、1月29日の衆議院予算委員会で、長妻昭議員(立憲民主党)の質疑に対して行われた。

 長妻昭議員は、労働法制を「岩盤規制」とみなして、それにドリルで穴をあけようとするのは、間違った労働法制観であると指摘した。それに対する安倍首相の答弁は次の通りだ。

その岩盤規制に穴をあけるにはですね、、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければ、穴はあかないわけでありますから、その考え方を変えるつもりはありません。それとですね、厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均な、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもあるということは、御紹介させていただきたいと思います。

出典:安倍首相、1月29日衆議院予算委員会、インターネット審議中継5:21:50頃

 この答弁には4つの問題がある。「厚生労働省の調査によれば」は間違いだ。「平均な、平均的な方」という表現も間違いだ。「比べれば」とあるが、これは比較できるデータではない。そして、「短い」も間違いだ。詳しいことはあとで述べる。

加藤大臣の答弁(1月31日参議院予算委員会)

 加藤厚生労働大臣も同じデータに1月31日の参議院予算委員会で言及した。森本真治議員(民進党)の質疑に対するものだ。裁量労働制の拡大によって長時間労働が助長するという懸念が過労死を考える家族の会の皆さんや日本労働弁護団にあるが、これらの皆さんの認識は間違っているのかと森本議員が問うたのに対し、加藤大臣はこう答えた。

ま、どういう認識のもとでですね(笑)、お話しになっているのかということがあるんだと思いますけれども、確かにいろんな資料を見ていると、裁量労働制の方が実際の、一般の働き方に比べて、長いという資料もございますし、他方で平均的な、平均で比べれば、短いという統計もございますので、それは、それぞれのファクトによって、見方は異なってくるんだろうと思います。

出典:加藤大臣、1月31日参議院予算委員会、インターネット審議中継2:47:35頃

 これに対し森本議員は、裁量労働制の方が長時間労働になっているという調査結果を2つ紹介した。1つは労働政策研究・研修機構の調査結果であり、もう1つは情報労連がNPO法人POSSEと共同で行った調査結果である。

 それに対して加藤大臣は再度、問題のデータに次のように言及した。

今、議員ご指摘の資料があることも、その通りであります。また、私どもの平成25年度労働時間等総合実態調査、これ、厚生労働省が調べたものでありますけれども、平均的な一般労働者の時間が9時間・・・、これは1日の実労働時間ですが、9時間37分に対して、企画業務型裁量労働制は9時間16分と、こういう数字もあるということを、先ほど申し上げたところでございます。

出典:加藤大臣、1月31日参議院予算委員会、インターネット審議中継2:50:15頃

 これらの加藤大臣の答弁の問題についても、後ほど改めて検討したい。

安倍首相の答弁(1月29日衆議院予算委員会)にみられる4つの問題点

 山井議員が撤回を求めている安倍首相の答弁に話を戻そう。1月29日の衆議院予算委員会における安倍首相の答弁はこうだった。

厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均な、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもあるということは、御紹介させていただきたいと思います。

 この答弁には4つの問題がある。「厚生労働省の調査によれば」「平均な、平均的な方」「比べれば」「短い」、いずれも問題がある。具体的に説明したい。

(1) 第1の問題点:「厚生労働省の調査によれば」

 加藤大臣が1月31日に答弁しているように、「厚生労働省の調査」とは、「平成25年度労働時間等総合実態調査」を指している。しかし、安倍首相が言及したのは、調査結果そのものではない。

 公表されている調査結果報告書には、企画業務型裁量労制について、加藤大臣が紹介した9時間16分というデータは掲載されている(表52)。しかし、一般労働者について、加藤大臣が紹介した9時間37分というデータは、実は掲載されていないのだ

 山井議員に対して2月9日に加藤大臣が行った答弁によれば、この9時間37分という数値は、次のような計算式によって算出されたものである。

●法定労働時間(8時間)+1日の法定時間外労働の平均値(1時間37分)

 この計算式には4つの問題がある。

 第1に、1日の法定時間外労働の平均値である1時間37分というデータは、調査結果報告書に記載されていない未公表のデータである。

 第2に、山井議員が紹介しているところによれば、異常値であることが疑われるデータが含まれている。その平均値を算出するにあたって用いられた1日の法定時間外労働の分布(これも未公表)には、15時間超というデータが9件含まれているという。それだと、1日の労働時間が8時間+15時間=23時間超となってしまう。

 第3に、そのような異常値であることが疑われるデータを含んで平均値が算出されているためか、1日の法定時間外労働の平均値は1時間37分と、実態とかけ離れた過大な数値となっている。同じ調査結果の表24には、1週の法定時間外労働の実績(一般労働者)(平均的な者)の平均が2時間47分となっており、これは1日に換算すると33分の法定時間外労働となり、1時間37分という数値と整合しない。どちらが実態に近いかと言えば、表24の数値が実態に近い。厚生労働省「平成25年版 労働経済の分析」のp.45に示されている一般労働者の総実労働時間は、月間で169.2時間であり、これを21日で割ると、法定時間外労働は平均で1日5分だ。

 第4に、上の計算式は実労働時間を算出するには不適切である。実際には実労働時間が8時間を下回る労働者はいるはずだ。所定労働時間が7時間30分で、定時退社している労働者などがそうだ。その労働者の労働時間が、上の計算式では8時間とみなされてしまうため、結果として平均値は過大な数値となってしまうのだ(詳しくは3番目の記事を参照)。

 このように、一般労働者についての9時間37分という数値は、公表された調査結果にないものであり、間違った計算式によって算出されたものであり、その計算式のもととなったデータは公表されておらず、かつ異常値と思われるものが含まれており、さらに計算された9時間16分という数値は実態とかけ離れたものであるという、幾重にも折り重なった問題を含んでいるのだ

 にもかかわらず、安倍首相は「厚生労働省の調査によれば」と、あたかも公表されている調査結果そのものにそのようなデータがあるかのように答弁している。加藤大臣も同様だ。

(2) 第2の問題点:「平均な、平均的な方」

 この調査のデータは、特別に定義された「平均的な者」のデータであるが、安倍首相は「平均な、平均的な方」という言い方をしており、平均値であると受け取られる言い方になっている。

 同調査における「平均的な者」の定義は、一般労働者については、「調査対象月において最も多くの労働者が属すると思われる時間外労働時間数の層に属する労働者のことをいう」とされている(p.7)。度数分布のグラフで言えば、一番高い山の層に属する労働者のことだ。

 1番目の記事に書いたように、そのように選び出された「平均的な者」の労働時間は、実際の平均値とはずれが生じる。例えば下のような会社の場合、「企画業務型裁量労働制」の「一般的な者」は、一番高い山の層である「9時間超10時間以下」の中から選ばれてしまい、実際の平均時間10.6時間とは離れた結果につながってしまうのだ。

 

筆者作成の仮想例
筆者作成の仮想例

 「平均的な者」とはそのようなものであるため、平均値とは違うということは、当初から説明されなければいけない。少なくとも、定義に従った正しい名称である「平均的な者」として言及されるべきだった

 しかし安倍首相は「平均な、平均的な方で比べれば」と語り(1月29日)、加藤大臣は「平均的な、平均で比べれば」と語った(1月31日)。

 両者の言及の仕方は、平均値であると誤認させるものであり、いずれも不適切だ。

 なお、加藤大臣は、2月5日の衆議院予算委員会において玉木雄一郎議員(希望の党)からこの調査における「平均的な者(もの)」の定義を紹介されたのちには、「平均的な者(しゃ)」と、言及の仕方を変えている(この点については改めて後述する)。

 もし最初から安倍首相や加藤大臣が「平均的な者(しゃ)」と言及していれば、それが平均を表すものと誤認されることはなかっただろう。しかし、そのようには言及されていなかったのだ。

 特別に定義されたものについては、正確にその定義の表現通りに言及しなければならない。例えば学校基本調査では、「正規の職員等でない者」と「一時的な仕事に就いた者」は、それぞれ別のカテゴリーであるため、それぞれの名称で正確に言及される必要がある。調査結果に言及するとは、そういうことだ。

(3) 第3の問題点:「比べれば」

 この調査における一般労働者のデータと裁量労働制のもとで働く労働者のデータは、把握している内容が異なり、比較することは不適切なものである。

 一般労働者については、9時間37分という数値について、加藤大臣は「これは1日の実労働時間ですが」と語っていた(1月31日)。実際は上に見たように、間違った計算式を用いていることや、計算式に用いられたデータに異常値と思われるものが含まれていることなど様々な問題があるのだが、一応、実労働時間を近似的に表したものとみておこう(本当は、実態とはかけ離れた数値なのだが)。

 それに対し、企画業務型裁量労働制についての9時間16分という数値(表52に記載)は、「労働時間の状況」として記されたものであり、実労働時間ではない

 これも定義の問題であり、この調査における「労働時間の状況」とは、「労働基準法第38条の3第1項第4号又は第38条の4第1項第4号に規定する労働時間の状況として把握した時間をいう」とされている(p.11)。

 詳しいことは1番目の記事を参照していただきたいが、実労働時間ではないからこそ、「労働時間の状況」という、異なった表記がされているのだ。

 「労働時間の状況」として把握されたものは実労働時間とは異なるのだから、異なるものの数値を比較しては、そもそも行ってはいけないのだ。

 にもかかわらず、安倍首相も加藤大臣も、比べることができる数値であるかのように語っている。

 なお、加藤大臣は、玉木雄一郎議員に2月5日にデータに関する疑問を呈されたあとの2月8日の岡本あき子議員(立憲民主党)に対する答弁では、企画業務型裁量労働制のもとに働く労働者の労働時間について、

法に規定する労働時間の状況として把握した時間

と語っており、上述の「労働時間の状況」の定義に言及している(3番目の記事を参照)。

 しかしこれは、データについて追及される中での言及であり、当初はそのようには言及していなかった。

(4) 第4の問題点:「短い」

 比較が不適切なものを比較して「短い」と判断することは間違いであり、さらに、一般労働者のデータは実態とかけ離れた過大な数値となっているため、「短い」という判断は二重の意味において、妥当でない。

 1月29日の安倍首相は具体的な時間数には言及していないが、1月31日の加藤大臣は一般労働者について9時間37分、企画業務型裁量労働制について9時間16分という数値を挙げ、「短い」という判断を示していた。安倍首相も同じ数値に基づき、「短い」と答弁している。

 しかし、「第1の問題点」に指摘したように、一般労働者の9時間37分という数値は、計算式も間違っており、計算式に用いられた数値にも問題があり、結果を実態と照らし合わせても過大であるという、とても信頼できない数値である。そして「第3の問題点」で指摘したように、一般労働者の数値と企画業務型裁量労働制の数値は、そもそも比べるべき数値ではない。従って、いずれの意味においても、「短い」という判断は不適切である。

答弁を撤回する姿勢を見せなかった加藤大臣

 このように、安倍首相の答弁は問題だらけであり、撤回は不可避だ。しかし2月9日の予算委員会で加藤大臣は、

いずれにしても調査の結果としてはそういうものが出ているわけでありますから、それを総理はお述べになられました。ただ、今、委員からもご指摘がございますので、もう一度私どもとしては、個々のデータにあたって精査をさせていただきたいと思います。

出典:加藤大臣、2月9日衆議院予算委員会、インターネット審議中継6:06:05

と、答弁を撤回する姿勢を見せていない。

 だが、上に見たように、「調査の結果としてはそういうものが出ている」というのは事実と異なる。公表されている調査結果報告書には、そのような結果は出ていない

 調査の結果のように出されたデータは、不適切に加工されたデータである。未公表で異常値を含んでいると考えられるデータを利用し、間違った計算式でそれを加工し、比較すべきでないものを比較した上で、「短い」という判断を下したものである。そのような行為に問題があるのだ

 筆者は4つ目の記事において、これは調査結果の問題ではなく、安倍政権の政治姿勢の問題だと指摘した。

当初の答弁の内容を書き換えようと試みている加藤大臣

 裁量労働制の方が平均で比べれば労働時間は短いかのような答弁は、上に見たように、安倍首相によって1月29日の衆議院予算委員会において行われ、1月31日の参議院予算委員会において行われた。加藤大臣はさらに2月5日の衆議院予算委員会でも、同様の言及をしている。

 2月5日に玉木雄一郎議員は、労働政策研究・研修機構の調査結果によれば、裁量労働制のほうが実労働時間が長いという調査結果を示した(1か月の実労働時間が、通常の労働者186.7時間に対して、企画業務型裁量労働制だと194.4時間、専門業務型裁量労働制だと203.8時間)。それに対して加藤大臣はこう答弁している。

実態については、今ご指摘がある数字があったり、あるいは、平均的な働く人の時間でみると、一般労働者が9時間37分、企画業務型裁量労働制が9時間16分、こういった調査結果もあるということは、申し上げて、しかし、今おっしゃるような数字もあるということも、もちろん、その通りではあります。

出典:加藤大臣、2月5日衆議院予算委員会、インターネット審議中継1:33:15頃

 しかし玉木議員が

今、加藤大臣がおっしゃった、「平均的な人? 者(もの)?」を比べたらですね、裁量労働制の方が少ないということなんですが、それは何のデータですか?

出典:玉木議員、2月5日衆議院予算委員会、インターネット審議中継1:35:15頃

と尋ね、「平成25年度労働時間等総合実態調査結果」における「平均的な者(もの)」の定義を紹介すると、まずいと思ったのか、とたんに、これまでの答弁の書き換えを試み始めるのだ(詳しくは2番目の記事の書き起こしを参照されたい)。

すいません、今、ちょっと手元に、そこまで細かい、おっしゃった調査の結果がないので、正確にはちょっと申し上げられませんが、手元の資料を見ると、「平均的な者(しゃ)」、先ほども「平均的な者(しゃ)」と申し上げましたけれど、その数値ということであります。

出典:加藤大臣、2月5日衆議院予算委員会、インターネット審議中継1:37:00頃

 加藤大臣の言及は、上に見たように、実際には「平均的な働く人」だ。にもかかわらず、

先ほども「平均的な者(しゃ)」と申し上げましたけれど

と加藤大臣は答弁しているのだ。

 これは単なる言い直しではない。過去の事実の書き換えである

 ご存じの方も多いと思うが、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』の主人公は、「真理省記録局」の役人として、日々、歴史記録の書き換えを行っている。都合の悪い事実は、国家によってなかったことにされ、その事実の記録は、書き換えられるのだ。

 加藤大臣がやっていることは、それと同じではないか。

 データへの疑義が呈された後には、加藤大臣は「平均的な、平均で比べれば」という言い方はしなくなり、「平均的な者(しゃ)」という専門用語を使い始める。「実労働時間」であるとも語らなくなる。企画業務型裁量労働制については、「法に規定する労働時間の状況として把握した時間」という定義を紹介し始める。

 しかしそれらすべては、データへの疑義が呈された後のことであり、何の訂正もされずに言及されているものだ

 2月9日の予算委員会では加藤大臣は、1月29日の安倍首相の答弁について、山井議員が撤回を求めたことに対し、次のように語り、やはりここでも過去の事実の書き換えを試みている。

総理はですね、厚生労働省の調査によれば、私どもの労働時間等総合実態調査の結果によれば、そして平均的な、総理は働く人とおっしゃったですかね、平均的な者(しゃ)については、こうだということを申し上げたので、平均が、とか平均値が、とかという言い方をしているわけではございません。

出典:加藤大臣、2月9日参議院予算委員会、インターネット審議中継5:49:54

 実際の安倍首相の答弁の表現は、「平均な、平均的な方で比べれば」だ。インターネット審議中継に録画が残っている。大臣なら、速記録も確認できる。にもかかわらず加藤大臣は、

平均的な、総理は働く人とおっしゃったですかね、平均的な者(しゃ)については、こうだということを申し上げたので

と、あたかも当初から「平均的な者(しゃ)」について答弁していたかのように語るのだ。

 間違っていた答弁や不正確な答弁ならば、訂正するなり、撤回するなり、すればよい。しかし、加藤大臣が試みていることは訂正や撤回ではない。それと気づかせない形での、過去の事実(過去の答弁)の書き換えである。

 このように、過去の答弁をそれとなく書き換えていこうとする者に、最重要法案と位置づけられている「働き方改革」関連一括法案の審議の答弁を任せることは適切なのだろうか。

 訂正も修正もせずに、とても注意深く聞かない限りは、過去の事実(答弁)を書き換えていることもわからない語り方をする、そういう者には、大臣の職はふさわしくないと筆者は考える。安倍首相や加藤大臣が答弁を撤回すれば、それで済むという問題ではないだろう。

 山井議員はこの一連の質疑の中でこう語った。

国会ってそんな、いいかげんなものなんですか。人の命がかかってるんですよ、この議論に。

出典:山井議員、2月9日衆議院予算委員会、インターネット審議中継6:05:35頃

 野党が指摘しているように、裁量労働制のもとで働いていた労働者の過労死は、実際に数多く起きており、この問題には人の命がかかっている。過労死を考える家族の会の方々も、国会に傍聴に行き、日々の審議を見守っている。

 「働き方改革」の法案審議は、正しい事実に基づいて、真剣に議論すべきものだ。人を騙すことを得意とする人に、委ねるべきものではない。

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<追記>(2018年2月12日 12:30)

第1の問題点の第3に、下記を加筆した。

同じ調査結果の表24には、1週の法定時間外労働の実績(一般労働者)(平均的な者)の平均が2時間47分となっており、これは1日に換算すると33分の法定時間外労働となり、1時間37分という数値と整合しない。どちらが実態に近いかと言えば、表24の数値が実態に近い。