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講談社の女性ファッション誌『ViVi』オンライン版と自民党のコラボが話題である。メディアでの批判に、講談社は政治的意図はないとするが、批判のポイントはそこではない。

　『日本国紀』（百田尚樹著）をツイッターで批判した作家の新刊を取りやめたことで、幻冬舎社の見城徹社長が投稿したツイッターが物議を醸している。背景にある出版慣行や出版構造上の問題点について取り上げる。

　文化審議会著作権分科会で、海賊版と知りながら漫画などの静止画をダウンロードすることを違法行為とし、罰則付きで禁止することになった。「スクショNG」が不安を生み出し、表現の萎縮にならないだろうか。

政府の意向を受けて作られた「自主規制」は、本来の自主規制ではない。出版の自由と責任の観点から、政府･行政による「有害図書」指定と、対抗手段としての自主規制について振り返ることで明らかにする。

軽減税率適用に際し、どのようにして「有害図書排除」のアイディアが持ち出され、出版界は受け入れるに至ったのか。軽減税率の導入が決まった、2015年を振り返って検討する。

出版業界は消費税率10％引上げに際し、出版物への軽減税率適用を訴えている。この活動に看過できない問題がある。政府の意向を受けて、軽減税率適用対象の書籍・雑誌から、自主的に「有害図書」を排除する方針だ。