こんなに差があったのか。新型コロナ知事会見ウォッチ47都道府県比較

コミュニケーションアドバイザー／社会構想大学院大学客員教授

2020/5/2(土) 14:34

マスク・手話・ネット配信が知事の記者会見の標準になった（写真:ロイター/アフロ）

　新型コロナウイルスの動向について、連日、全国で記者会見が開かれている。緊急事態宣言下の5/1時点で調査した結果、47都道府県庁の全てが、知事の会見動画をネット公開していた。手話対応は41都道府県に及び、少なくとも13の都道県でネット生中継が確認されるなど、少しでも早く多くの人に情報を届けようとする姿勢が窺える。1つ1つを見ていくと、内容的にもバラエティに富んでおり、今や知事会見動画は、「ステイホーム」で全国のお国柄を味わうコンテンツだ。

　緊急事態宣言が全国に拡大され、47都道府県がそれぞれで対応を迫られている。マスメディアは広域災害時と同様に全ての動きをカバーすることが困難になり、公的機関が発信する一次情報の重要度が増している状態だ。

　このタイミングで全国の都道府県庁がどのように情報を発信しているのか、前回の記事で、災害時の発信で差が生まれやすいHPとツイッターについて調査したところ、格差が明らかになった( 緊急事態宣言後の47都道府県オンライン広報力の格差を何とかしたい)。

　いざと言う時に、どこに居住するかで得られる情報に格差があるのは重大な問題であり、これを何とかしたいというのが、もともとの問題意識である。この記事でもその考え方に基づいて、知事の記者会見の情報発信を調査・比較した。

全47都道府県が会見動画を公開・少なくとも13都道県が生中継　

　調査の結果、47都道府県庁の全てが、知事の記者会見を部分的あるいは公開までに時差があるにせよ、動画でネット公開していた。中にはこの春、新型コロナウイルスをきっかけにして会見動画の公開を始めたところもあった。

　会見は冒頭メッセージと記者との質疑応答の組み合わせが多いが、質疑応答までを含んだ全ての会見動画を公開しているのは36都道府県だった(残りは知事のメッセージのみ)。手話通訳が会見に立ち会っているのは41都道府県。そして、少なくとも13の都道県でYouTubeライブの生中継による配信が確認された。

　もともと記者会見は、あくまでマスコミに向けたクローズドな場であり、一般向けの「コンテンツ」ではなかった。それが2011年の東日本大震災で(と言って良いだろう)、記者会見のネット生中継が本格的に広がり始めた。しかしそれ以降も、機材や担当者、データ公開の方法、予算、記者クラブとの関係などをめぐって、会見映像という生データの直接公開は決してスムーズには進んでいなかった。

　そんな観点で、「全47都道府県庁が」この「新型コロナの春」時点で、自分たちで知事の会見動画を管理して公開するに至ったというのは、大きな時代の変化と言えそうだ。