高齢者による事故の報道を耳にするたび、離れて暮らす息子・娘の立場にある人は心穏やかではないのではないでしょうか。最近は、認知症高齢者の賠償補償を無料で付けてくれる自治体も増えてきました。最低限できることとして、自分や親世帯が個人賠償責任保険に入っているか確認しておきましょう。

■大府認知症事故から注目され始めた個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、誤って他人にケガをさせたり、他人のモノを壊したりして、法的な賠償請求を受けたときの補償です。飼い犬が人に噛みついてケガをさせた、自転車で人にぶつかってケガをさせたなど、様々なケースで補償されます。1億円の補償を付けても保険料は年千数百円で済みます。

この個人賠償責任保険が強く意識されるようになったのは、高額自転車事故が相次いだことや、2016年3月にJR東海の共和駅構内（愛知県大府市）での認知症高齢者の事故に対する最高裁判決が出てからです。

概要を解説しておくと、2007年12月、家族が目を離したすきに要介護度4の認知症患者の男性（当時91歳）が線路内に立ち入って電車にはねられて亡くなり、ＪＲ東海は、男性の妻（当時85歳、要介護1）と別居の長男に対し、事故による振替輸送費等の損害賠償約720万円を求める裁判を起こしました。

一審は長男の監督責任と妻の過失責任を認め2人に約720万円の賠償を命じたものの、二審では同居して主に介護を担っていた妻に監督責任があったと約360万円の賠償が命じられました。その後の最高裁判決では「監督義務者不在」と判断され、賠償請求は棄却されました。

しかし同時に、監督責任を問える客観的状況があれば、離れて暮らす息子・娘でも認知症の親が起こした事故の責任を問われる可能性があるというリスクも明確になった形です。

最高裁判決を受け、一部の保険会社では約款改定を行い、個人賠償責任保険の補償の対象者や対象となる状況などをニーズに合わせて変えたところもありました。

認知症の親が前述のような事故を起こしたとき、監督義務者としてもう一方の親が賠償請求される可能性があり、親世帯もしっかり個人賠償責任保険に入っていることを確認する必要があります。また、離れて暮らす息子・娘の立場でも、同様に監督義務者として賠償請求される可能性があるため、自分たちの世帯も確認しておきましょう。

■こんなところにも個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、特約として様々な保険（損害保険）についています。ついている可能性があるものは次のような保険等です。

世帯によっては、重複して加入している場合もあるでしょう。ダブって個人賠償責任保険に入っているのは無駄です。保険料が安くても無駄な補償はやはり削減したいもの。

複数の個人賠償責任保険に入っていた場合は、補償が高く、できれば示談交渉サービスがあり、約款が改訂されたタイプを残すようにするといいでしょう。

■自治体による認知症高齢者の賠償補償も広がる

親世帯の加入状況を確認する際、自治体のサービスも確認してみましょう。最近は、認知症高齢者の賠償補償を無料でカバーできる自治体が増え始めています。この動きは今後、全国に広がると見られますので、親御さんの住んでいる自治体の今後の動向などもチェックしてみましょう。

現在は次のようなところで独自に補償事業などを行っています。ただし、加入手続きは個別に行う必要がありますので、確認してみましょう。

このほか、東京都中野区も2019年度にスタートの予定。賠償補償は最大3億円、死亡・後遺障害50万円上限で、医療機関や地域の見守りネットワークを通じて対象者に案内されています。

■補償の中身もチェックを！

かつて個人賠償責任保険の盲点として挙がっていたのが、認知症患者が線路内に立ち入って電車を止めただけで、車両等の損害もなく、乗客にケガもなければ、遅延や振替輸送などで鉄道会社に損害が発生しても補償の対象にならない、という点です。

保険会社の中には、誤って線路に立ち入って列車を止めただけで車両に損害がなくても補償されるよう改定されたところもあります。ただし、改定されたのは特定商品につけられる個人賠償責任保険（特約）だけであることがほとんどです。

公的補償でも、自分で加入する場合でも、個人賠償責任保険に「入っている」だけで安心せず、実際に入っている補償の中身を確認しておきたいものですね。

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