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コロナ禍にあって危ぶまれた中国大学統一試験が無事おこなわれた。25日にはほとんど結果が出そろった。受験戦争は相変わらずに賑わいだが、それでも教育改革の変化は訪れている。

ロックダウンで人々の不満が爆発し習近平政権への逆風が吹いている――。３月から中国では全国的に厳しい感染対策がとられ、経済は停滞した。だが、そのなかでもストレスをチャンスに変えようとする動きはあった。

TPPに代わる中国包囲網の経済連携とされるIPEF。その成否のカギを握るとされるのがASEANの国々の動向である。アメリカの思惑をASEANに理解させる橋渡しを担った日本だが、その成果は芳しくない

中国では再び新型コロナの感染拡大が深刻になってきているが、その入り口の春節にはコロナがあぶりだした格差の問題が話題となっていた。

中国のネットでは、当局が常に目を光らせている。サイバーポリスという言葉も日本では定着し、さぞ人々は息苦しい空間に生きていると思われがちだ。しかし、実態は取り締まりが追い付かない事情もある。

ロシアのウクライナ侵攻に世界が目を奪われている間にも、米中関係は刻々と変化を続けている。その一つにトランプ政権時代に振り上げた拳をこっそり下ろしたチャイナ・イニシアチブの修正がある。

ウクライナ停戦の仲介が成功すれば中国の存在感は俄然高まる。誰もがそう考えるが、国際政治の駆け引きは単純ではない。利用されないために慎重になる中国の真意はどこにあるのか。

ウインタースポーツへの距離の遠さから盛り上がりを欠いていると指摘される北京冬季五輪。しかし、開会式の演出が評判ににわかに盛り上がっているが、そこにはちょっと意外なざわつきも。

いま日本のメディアには、中国のゼロコロナ政策の問題や失敗の可能性を指摘する報道が目立ち始めている。しかし、それは本当に世界が望む結果につながるのだろうか。冷静に考えてみた。

日本でにわかに盛り上がった中国のゼロコロナ政策の失敗説は、実際のところどうなのか。

北京の冬季オリンピック・パラリンピックを前に、中国では羽生結弦選手の人気の高さが話題だ。だが、そのことはいみじくも別の問題を浮かび上がらせることになったという。

北京冬季オリンピックまであと１カ月。だが、現地が盛り上がっているという話は聞こえてこない。いったいなぜなのか。そこには実にシンプルな理由があった。

北京冬季オリンピック開幕まで２カ月を切り、中国ではさぞオリンピックムードが高まっているかと思いきや、人々の盛り上がりはいま一つ。代わって話題を集めていたのは若き実業家の派手過ぎる落とし物だった。

習近平指導部が今夏以降、矢継ぎ早に富裕層に厳しい政策を出したのには意味がある。社会には今後、その問題が深刻化するかもしれない兆候がいくつも見つかるのだ。

中国不動産大手の危機と聞けば瞬間的に思い浮かぶのがバブルの崩壊だ。しかし、問題はそれほど単純ではない。加えて中央政府の対応も不透明だ。そこには地方と中央との思惑の違いなどいくつもの綱引きが存在する。

平成元年、お土産の百円ライターに喜んだ中国人は、いま日本で「爆買い」している。「改革開放」の風に乗った彼らの三十年は順風満帆だったのか――。そうではない。平成元年から常に危機と向き合う三十年だった。

尖閣諸島の領有権をめぐる対立は、日中の重い足かせだ。なかでも中国側が使う「核心的利益」は、一寸の譲歩も許さない頑なさの象徴であった。だが、いまその表現に新たな解釈を加えようとする動きが出てきたという。

中国四川省の省都・成都市が2020年を目処に「人工の月」を打ち上げるという。光度は本物の月の８倍。電気代は年間12億円節約されるというが。一体その技術はどこから来たのか。

日本の首相が国賓待遇で迎えられ、「氷が解けた」との言葉が飛び交い始めた日中関係。いったいなぜ中国は急速に方向転換したのか。その理由は多くのメディアが報じたように米中関係の悪化だけが原因か。

米中関係の基本は、両トップの個性よりも構造的な対立の要素にある。両国はいずれ関係を落ち着かせるが、それは対立がなくなることを意味しない。大国として避けがたい対立の構図に戻ってゆくだけのことである。

中国人観光客の「爆買い」には翳りが見えると指摘されるが、それは中国政府の政策なのか。それとも中国経済崩壊へのシグナルなのだろうか。諸説飛び交う中、中国人旅行者のニースには明らな変化が起きていた。

常設仲裁裁判所の裁定に中国が反発している。これは中国ＶＳフィリピンの単純な領土紛争ではない。中国がいま「海」の問題をどう位置付けているのか。それは今年一月に公表された軍事改革にも密接にかかわってくる。