コロナウィルスでテレワークが促進される皮肉

在宅勤務には対応するモバイルノートがマスト。写真はすべて著者撮影

「テレワーク」と呼ばれる在宅勤務が、また話題になっている。新型コロナウィルスの影響によって、テレワークを推奨している企業が多いのだ。これは、とてもいいことだと思う。自宅勤務者が増えることで、電車がバスの混雑が緩和される。すると、販売などで勤務をしなければならない人への感染の危険性も減少するだろう。

 政府が声高に働き方改革を推進したが、さほど変化はみられなかった。新型コロナウィルスで働き方改革への機運が高まるのだから、皮肉だ。

在宅勤務が増えるとコストも削減できる

 言うまでもないが、自宅勤務者が増えると、働き手は楽になる。通勤しなくて良いので、自分の時間が1~2時間は増えるし、満員電車に乗る苦痛がなくなる。「できることなら、自宅で勤務したい」という人は少なくない。

 会社にとっても効率化できることが多い。まず、交通費が減少する。一時的ではなく長期的に出勤の回数を減らせば、定期が不要になって交通費が減少する。また、オフィスの面積も大幅に削減できるだろう。多くの社員が集まるときには、貸しホールや会議室を使えばよい。

 削減できたコストの何割かを社員に還元すれば、双方のメリットが大きい。

 個人で作業をすることが多い職種なら、在宅勤務はいいことが多いのだ。また、会社にいる時間の短い営業職も、週に1~2回出勤すれば十分だろう。

 では、なぜ在宅勤務が進まなかったのだろうか。

目先のコストがのしかかる

 実は、働き方改革以前にも、在宅勤務の重要さが叫ばれ、その機運が高まった時期があった。東日本大震災だ。当時も、出社が難しいために、在宅勤務を実施する会社が多かった。だが、実際には半自宅待機だった。自宅で仕事をできる仕組みがなかったのだ。

 今回は、ウィルスによる影響が長期化しそうな気配があるので、いよいよ重い腰を上げる会社も少なくないだろう。

 ほんとうの意味でテレワークを成功させるには、きちんとした仕組みづくりが必要で、対応するハードウェアやシステムが求められる。自宅で仕事ができるモバイルノートがマストで、業務システムもクラウド化する必要がある。コミュニケーションは、ビジネスチャットを主にし、テレビ会議も簡単にできるようにしなければならない。会議のたびに「〇〇さんがつながらない」と言ってるようでは失格だ。

 結局は、パソコンなど新しいハードが必要になり、システムの導入や入れ替え、通信回線の確保などが必要で、目先の費用がかさむのだ。

 だが、東日本大震災の当時とは環境が大きく変わり、導入しやすくなっている。

画面は4G内蔵のパソコン。在宅勤務ならこれから出てくる5G内蔵が望ましい
画面は4G内蔵のパソコン。在宅勤務ならこれから出てくる5G内蔵が望ましい

DaaSが在宅勤務を加速する

 今、「在宅勤務用のパソコンを買いたい」と相談されたら、僕は、1秒も迷うことなく「待ったほうがいい」とアドバイスする。5Gを搭載したモバイルノートこそが、在宅勤務向けなのだ。2年もすれば、自宅で働くには5Gがマストになることは疑う余地がない。モバイルルーターなどでつなぐのは面倒で、内蔵製品が主流になる。また、今後はテレビ会議がしやすいモバイルノートが徐々に増えていくだろう。現在のモバイルノートは、カメラとマイクがイマイチで、テレビ会議向きではないのだ。

 これまでは、働き方が変わらなかったから、古いパソコンも「遅いなあ」と思いながらも使えた。5年リースでの導入でも良かったのだ。だが、これからは働き方が大きく変わる可能性があるために、5年間も使う前提だと企業が進化できない可能性が高い。

 そこで、注目したいのが、これから流行しそうなDaaS(Device as a Service)だ。なお、Desktop as a ServiceもDaaSと呼ばれるが別ものなので注意してほしい。

 DaaSでは、パソコンを主とするデバイスを月額料金で利用できる。レンタルとの違いは、デバイスを貸すのではなく、「使いみち」つまりサービスを月額で利用するのだ。自宅勤務のためのデバイスを月額料金で利用すると、パソコンにデータ通信、クラウドサービスなどがセットになり、月額料金で利用できる。

 価格はパソコンを買うより高くなるが、全部込みの上に、短期間で契約を変更できる。仮に、いま4G内蔵のパソコン等を契約しておき、1年後に5Gのモデルに入れ替えてもいいわけだ。社員の増減にも柔軟に対応でき、働き方やシステムの進化にも柔軟についていける。インストールやアップデートなどもパッケージになっていることが多く、デバイスの設定や管理の手間、セキュリティの不安も解消できる。

 数年後の企業では、パソコンは買うものではなくなっている可能性は少なくない。日本の古い働き方を解決する方法の一つであることも、間違いない。