米朝関係を煽る大手メディアの国際報道はフェイクニュースを批判できるのか?

朝鮮半島上空を飛行する米軍のB1爆撃機(提供:U.S. Air Force/ロイター/アフロ)

8月31日、トランプ米大統領のツイートの内容が話題となった。TBSなどは、「対話が解決策でない」と語ったと紹介。8月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、トランプ大統領が強硬的な姿勢を示したという解説だ。

しかしツィートの原文は、「Talking is not the answer」だ。「対話は答ではない」とは言っているが、「対話は解決策ではない」とは実は言っていないのではないか?

「対話は解決策ではない」としてしまうと、対話の道を閉ざしたという意味だ。「対話は答ではない」の意味するところは、そこまで踏み込んだものとはならない。はたして、トランプ大統領は完全に対話の道を閉ざしたということなのだろうか?それを確認した上で「意訳」したのだろうか?はなはだ疑問だ。

日本の報道には、トランプ政権が北朝鮮を今にも先制攻撃するかのような記事が踊っている。例えば、8月22日、NHKの解説委員が「アメリカは(北朝鮮の施設を)ミサイル攻撃する可能性がある」と発言。その場で、アナウンサーが驚愕する場面があった。

これは極めてミスリーディングな解説だ。米国政府にはミサイルで北朝鮮の施設を攻撃するという選択肢はある。しかし、「可能性が有る」と言うには、それなりの根拠を示す必要がある。根拠も示さずに、ミサイル攻撃の可能性を口にするのはまともな解説ではない。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した8月29日当日のテレビ報道も極めてミスリーディングだった。ワシントン発の各社のニュースだ。TBSは、「日米外交筋」、NHKは「アメリカ政府」という主語を使って、米国政府が弾道ミサイルの発射に衝撃を受けているとの内容を報じた。

本当に米国政府は衝撃を受けたのだろうか?私は付き合いの有るワシントン・ポスト紙、公共放送NPRのデスクにメールで問い合わせた。答えはほぼ同じで、米国政府はハリケーン被害への対応に追われており、太平洋に着弾した弾道ミサイルに衝撃を受けるという状況ではないというものだった。

その後、スカイプに応じてくれたNPRのデスクは、「すまないが、忙しいので短くして欲しい」と言いつつ、「グアム沖に着弾したのならともかく、これで(米国)政府が慌てているといった情報は入っていない」と話した。

だからと言って日本のワシントン発の報道が間違っているということではないかもしれない。しかし、米国政府が衝撃を受けていると指摘するなら、主語をもう少し特定すべきだろう。

因みに、TBSが使った「日米外交筋」と言った場合、ワシントンにある日本大使館であるケースが多い。そうなると、ワシントン発とは言っても、実は日本政府の受け止めを報じているだけになる。それは、視聴者の受ける印象とは明らかに異なる。

この曖昧さは新聞も同じだ。例えば朝日新聞は弾道ミサイルが発射された翌日の朝刊でソウル発の記事を載せているが、目立つのが、「・・・とみられる」とか、「・・・の模様だ」といった表現だ

単純な疑問が浮かぶ。果たして、誰がそうみているのだろうか?何を根拠に、「模様だ」と書けるのだろうか?これらの記事には主語がない。この「みられる」という記事は日本のニュースに頻繁に出てくる表現だが、極めて恣意的な記述だ。

記事は客観性が担保されなければならない。重要な情報であればあるほど、主語を明示するということに真摯に向き合う必要がある。仮に、執筆した記者が思っていることをあたかも第三者が指摘しているかのように書いたなら、それは立派なフェイクニュースだ。

報道に於いて大事なのが誇張を排して、冷静且つ客観的に事象を伝えることなのは言うまでもないだろう。昨今の朝鮮半島専門家の、状況を煽れば良いとするかのような論評は論外だが、そこに新聞やテレビも加担していると言えないだろうか?仮にそうであれば、それは大手メディアが批判して止まないフェイクニュースと何も違わない。

(参考記事:米トランプ政権、北朝鮮との事実上の「協議」入りをドタキャン(36)