トランプ米大統領の警護費で会計検査院が調査へ
支出の多さが問題になっているトランプ米大統領の警護費についてGAO＝米会計検査院が調査に乗り出すことになった。安倍総理も宿泊した大統領の所有する別荘での警護費などが適正かを調べる。
ワシントンポスト紙によると、トランプ大統領は就任後2か月余りのうち17日間をフロリダで過ごしており、その際に、自身が所有するマール・ア・ラーゴに宿泊している。この滞在日数には安倍総理夫妻と過ごした期間も含まれている。
その際、大統領の警護にあたるシークレット・サービスは勿論、沿岸警備隊、地元の警察も周辺の警戒にあたっている。米政府はその費用を明らかにしていないが、別荘を所有しているトランプ大統領の企業にどのくらい支払いが有るのかなど不透明な点が指摘されている。
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米会計検査院の調査は民主党の要請に基づくもので、政府がどのような基準に基づいてマール・ア・ラーゴでの警護費、滞在費に関する支払いが正当だと判断しているのかなど、警護に関わる費用を調べるという。
トランプ大統領はマール・ア・ラーゴを「冬のホワイトハウス」を呼んで、週末の多くを過ごしている。その際にはニューヨークに住む夫人と息子も呼んでおり、警護費が歴代の大統領に比べて多くなっていることが指摘されている。就任2か月でオバマ大統領の警護費の1年分に相当するという試算も有る。
（参考記事：トランプの米国とどう向き合うか? (23)~トランプ大統領の息子のビジネス出張で国費1000万円以上！)
また、次期会計年度で、大統領の警護にあたるシークレット・サービスの予算を現状より6000万ドル、日本円にして約70億円増額することも明らかになっており、財政赤字を批判してきたトランプ大統領だけに、言行不一致との批判も出ている。
米会計検査院は、内閣の一機関と位置付けられている日本の会計検査院とは異なり議会に所属している。党派を問わず議会の要請で調査に乗り出すケースが多い。
